アメリカ渡航ビザ申請の完全ガイド｜ESTA（エスタ）と非移民ビザの手順・外国籍の方が日本でアメリカビザを取得する注意点

2026年9月3日 2026年9月3日

行政書士新川健人

アメリカへの渡航を計画する際、最初に行うべき重要な手続きが「渡航認証（ESTA）」または「ビザ（査証）」の申請です。目的や滞在期間を誤って申請すると入国拒否につながる恐れがあるため、正しい知識を押さえて準備を進めましょう。

1. ビザが必要か？ ESTAで足りるか？

渡航条件によって、申請の手続きが大きく2つに分かれます。

区分	ESTA（電子渡航認証）	非移民ビザ（B1/B2, F-1等）
対象目的	観光、短期商用、乗り継ぎ	90日を超える滞在、就労、留学、研修など
滞在期間	90日以内	種別に応じた滞在期間
申請費用	40.27米ドル	185米ドル〜（種別により異なる）
面接	不要	原則として大使館・領事館での面接が必要

注意：イラン、イラク、スダン、シリア、キューバ等への渡航歴がある場合や、過去に米国ビザ却下歴がある方は、90日以内の観光目的であってもESTA利用不可となり、ビザ申請（B1/B2）が必要です。

2. ESTA（エスタ）の申請手順

短期の観光や出張であれば、オンライン上で簡潔に完結します。

公式サイトにアクセス：米国海関・国境警備局（CBP）のESTA専用サイト（esta.cbp.dhs.gov）を開く。
情報の入力：パスポート情報、連絡先、米国での滞在先、適格性に関する質問に回答。
費用の支払い：クレジットカード等で40.27ドルを決済。
審査結果の確認：通常は即時〜数時間以内に「渡航認証許可」が降ります（遅くとも出発72時間前までの申請を推奨）。

3. 非移民ビザの申請手順（留学・就労・長期滞在）

90日を超える滞在や、現地で報酬を得る活動・学業を行う場合はビザ申請が必要です。

必要書類・許可証の入手留学なら「I-20」、就労なら「I-797（承認通知書）」など、受入機関からの書類を用意。
オンライン申請書（DS-160）の作成 米国国務省の専用サイトで「DS-160」を作成・送信し、確認ページを印刷。
申請料金の支払いと面接予約 米国ビザ予約サイトでプロファイルを作成し、申請料金を支払った上で、大使館または領事館（東京、大阪、札幌、福岡、那覇）の面接枠を予約。
大使館・領事館での面接 パスポート、DS-160確認ページ、証明写真（5cm×5cm）、補足書類を持参して面接を受けます。
ビザの発行・受取 面接で承認されれば、後日ビザが貼り付けられたパスポートが配送されます。

申請時の重要ポイント

高額な代行サイトに注意：ESTA申請時に検索上位に出てくる民間代行サイトを利用すると、公式料金（40.27ドル）とは別に高額な手数料を請求されることがあります。必ず「.gov」ドメインの公式サイトを利用してください。
パスポートの有効期限：米国渡航時には、滞在期間を満たす有効なパスポートが必要です。
面接枠の混雑：学生ビザや就労ビザの面接枠は時期によって混雑するため、出発の2〜3ヶ月前からの着手が推奨されます。

よくある質問

1. ESTA（エスタ）に関するQ&A

Q. 乗り継ぎ（トランジット）で米国を通過するだけでもESTAは必要ですか？

A. 必要です。アメリカ入国手続きを伴うため、数時間の滞在や乗り継ぎのみであってもESTAの取得が義務付けられています。

Q. ESTAは出入国のたびに毎回申請しなければなりませんか？

A. 不要です。一度承認されると2年間有効で、期間内であれば複数回アメリカへ渡航できます。ただし、パスポートを更新した場合や氏名が変わった場合は再申請が必要です。

Q. 申請から承認までどれくらいかかりますか？

A. 通常は数時間〜最大72時間以内に完了します。直前の申請は渡航拒否のリスクがあるため、出発の3日以上前の申請が推奨されます。

Q. 代行サイトで高額な費用（1万〜2万円等）を請求されました。取り消せますか？

A. 公式サイト（esta.cbp.dhs.gov）以外の民間代行サイトを利用した場合、高額な代行手数料が発生します。申請手続きが完了する前であれば、サイト運営元へ返金・キャンセルを申し出てください。

2. ビザ申請（非移民ビザ）に関するQ&A

Q. 日本に住んでいる外国籍ですが、日本国内でアメリカビザを申請できますか？

A. 日本での中長期の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「永住者」「家族滞在」など）を保有していれば、在日米国大使館・領事館で申請可能です。短期滞在（観光）で日本に滞在中の場合は、原則として自国の米国大使館で申請する必要があります。

Q. 面接予約が取れません。どうすればいいですか？

A. 大使館・領事館の面接枠は混雑時期があります。頻繁に予約画面を確認するとキャンセル枠が出る場合があるほか、東京だけでなく大阪・福岡などの他地域の領事館で予約を取ることも検討してください。

Q. 面接は日本語で受けられますか？

A. 原則として英語で行われますが、内容の補足や日本語が話せるスタッフ・通訳を介した対応が可能な場合もあります。ただし、留学（F-1）や就労ビザの面接では英語でのコミュニケーション能力自体が確認されるケースがあります。

Q. ESTAの申請が拒否（許可不可）されました。どうすればアメリカへ行けますか？

A. ESTAが拒否された場合はビザ免除プログラムを利用できないため、米国大使館・領事館で観光・商用ビザ（B1/B2）を申請・取得する必要があります。

Q.日本人の場合と、日本人以外の場合で渡航者の「国籍」によるアメリカ渡航手続きの違いはありますか？

A.アメリカ渡航時の手続きは、申請者が「日本国籍（ビザ免除プログラム対象国）」か「それ以外の国籍」かによって大きく異なります。

1. 日本国籍の場合

日本はアメリカのビザ免除プログラム（VWP: Visa Waiver Program）の対象国です。

90日以内の観光・商用・乗り継ぎ: ビザ申請は不要で、オンラインのESTA（エスタ）を取得するだけで渡航可能です。
長期滞在・就労・留学など: 90日を超える場合や現地で報酬を得る活動・学業を行う場合は、大使館・領事館でビザ（F-1、H-1B等）を取得する必要があります。

2. 日本国籍以外（外国籍）の場合

日本に居住していても、手続きは保有するパスポートの国籍に基づいて判断されます。

ビザ免除プログラム（VWP）対象国の国籍:
- 対象国：韓国、台湾、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、シンガポールなど（計42カ国）。
- 手続き：日本国籍と同様に、90日以内の短期滞在であればESTAで渡航可能です。
ビザ免除プログラム非対象国の国籍:
- 対象国：中国、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、ブラジル、ロシアなど。
- 手続き：滞在日数や目的（たとえ1日の観光や数時間の乗り継ぎであっても）に関わらず、必ず大使館・領事館でビザ（B1/B2ビザ等）の事前取得が必要です。ESTAは利用できません。

日本に住む外国籍の方が日本国内でビザ申請する場合の注意点

在留資格の保持: 在日米国大使館・領事館でビザ申請をする場合、日本での中長期在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「永住者」など）を保有している必要があります。短期滞在ビザで日本に滞在中の場合は、原則として自国での申請が求められます。
面接予約の混雑: B1/B2（観光・商用）ビザの面接予約枠は時期によって混雑するため、渡航予定の数ヶ月前からの準備が必要です。
第三国申請（Third Country National）: 本国以外でのビザ申請となるため、日本との結びつき（日本での就労・通学・家族の有無など）や、渡航後に必ず日本へ戻る証明を審査で重視されます

Q.日本に住んでいる外国籍の人が日本で米国ビザを申請する際の注意点や条件を教えてください。

A.日本に住んでいる外国籍（第三国人）の方が、在日米国大使館・領事館（東京、大阪、福岡、札幌、那覇）でアメリカビザを申請する際の主な条件・注意点・必要書類は以下の通りです。

1. 申請可能な条件

中長期の「在留資格」を有していること 日本で「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）」「永住者」「日本人の配偶者等」「家族滞在」「特定活動」などの中長期在留資格を持っていることが前提です。
- 注意: 「短期滞在（観光など）」で日本に一時滞在している場合は、原則として日本での申請は受け付けられず、自国（国籍国）の米国大使館で申請する必要があります。
自国の国籍ルールが適用されること 日本の永住権や長期滞在資格を持っていても、手続きはパスポートの国籍に基づいて判断されます。
- VWP（ビザ免除）対象国（韓国、台湾、イギリス等）：90日以内の観光・商用ならESTAの申請でOK。
- VWP非対象国（中国、フィリピン、ベトナム、インド等）：期間・目的を問わず、事前のアメリカビザ（B1/B2等）の取得が必須です。

2. 審査・手続き上の重要な注意点

日本との強力な「結びつき」の証明が必要（不法滞在リスクの排除） 米国領事は「ビザ取得後にアメリカにそのまま不法残留するのではないか」という点を厳しく審査します。申請者が「渡航後に必ず日本へ戻ってくる根拠」を示さなければなりません。
- 日本での安定した職・収入（在職証明書・課税証明書・給与明細など）
- 日本に定住している家族の存在
- 賃貸契約書や不動産所有証明
面接は原則「英語」または「日本語」 在日米国大使館での面接は基本的に英語で行われますが、日常会話程度の日本語が話せる領事官や日本人スタッフが対応することもあります。ただし、自国語（母国語）での通訳がつくわけではないため、不安な場合は必要書類をすべて英語で整理しておく必要があります。
面接枠の混雑と所要日数 非移民ビザ（特に観光・商用Bビザ）の面接枠は非常に混雑することがあります。出発予定日の2〜3ヶ月以上前からの手続き開始を推奨します。

3. 日本在住の外国籍者固有の必要書類

通常のビザ申請書類（DS-160確認ページ、パスポート、証明写真、面接予約票）に加え、以下の書類が求められます。

在留カード（または特別永住者証明書）の両面コピー
住民票（世帯全員分・マイナンバー記載のないもの）
- 日本での居住実態や家族構成を証明します。
日本での経済基盤・在留状況を示す書類
- 会社員の場合: 在職証明書、過去数ヶ月分の給与明細、課税証明書
- 学生の場合: 在学証明書、成績証明書、身元保証人（親など）の収入証明
- 預金残高証明書（Bank Statement）: 日本の銀行口座の残高証明（英文が好ましい）
渡航計画を裏付ける書類
- 航空券の予約確認書、ホテル予約確認書、具体的な日程表、招待状など

Q.オンライン申請書DS-160を作成する際の注意点や、日本在住の外国籍者が入力する際のポイントを教えてください。

A.米国非移民ビザのオンライン申請書DS-160は、一度提出すると面接時に修正が難しく、不備があると面接拒否や再申請（追加費用が発生）につながる重要な書類です。

特に日本に住む外国籍者（第三国人）が入力する際に間違いやすいポイントと注意点をまとめました。

1. 入力前に手元に準備しておくもの

パスポート（有効期限が米国渡航予定日より6ヶ月以上あるもの）
在留カード（両面の情報）
過去のアメリカ渡航履歴（過去の入出国日、発行されたビザ情報）
米国での滞在先情報（ホテル名・住所・連絡先、または受入機関・知人の情報）
現在の勤務先 / 通学先の英文情報（名称・住所・電話番号・月収など）
証明写真データ（過去6ヶ月以内撮影、5cm×5cm、背景白、メガネ不可）

2. 日本在住の外国籍者が特に注意すべき入力ポイント

申請場所（Location）の選択
- 最初の画面で「JAPAN, TOKYO」や「JAPAN, OSAKA」など、実際に面接を受ける大使館・領事館を選択してください（国籍国ではなく「Japan」を選びます）。
氏名・国籍（Personal Information）
- Full Name in Native Alphabet: 自国語の表記（漢字や自国文字）で入力します（非ラテン文字がない場合は「DOES NOT APPLY」にチェック）。
- National Identification Number: 自国のマイナンバーに相当するものがあれば入力（なければ「DOES NOT APPLY」）。※日本のマイナンバーではありません。
居住国・在留資格（Address and Phone Information）
- Home Address: 現在居住している日本の住所を英文表記で入力します。
- Is your Permanent Address the same as your Mailing Address?: 日本の住所が本拠地であれば「YES」を選択。
渡航歴・米国内の連絡先（Previous U.S. Travel / U.S. Contact）
- 過去に米国ビザを申請したことがあるか、拒否されたことがあるかは正確に入力してください。
- 米国での連絡先（U.S. Contact）には、ホテルの名称・住所、または現地受入先の担当者情報を明記します。
勤務先・収入・家族情報（Work / Education / Family）
- Present Employer/School: 日本での勤務先や学校情報を記載します。ここでの職歴や月収の記載は、「日本での定住性・経済的安定性」を示す重要な審査対象になります。
- Monthly Income in Local Currency: 日本円での月収を入力します（「JPY」等の補足を意識）。
SNSアカウント情報（Social Media）
- 過去5年間に使用した主要なSNS（Facebook、Instagram、LinkedIn、X等）のユーザー名/ハンドルネームの申告が必要です（パスワードの入力は不要）。

3. システム上の作成・運用上の注意点

言語表記はすべて英文半角
- 原則としてすべて英語（半角英数字）で入力します（Native Alphabetの項目を除く）。
「Application ID」と「秘密の質問」を必ず控える
- 20分間操作がないとタイムアウトしてデータが消えてしまいます。画面右上に表示される「Application ID（AA00...）」と、設定した秘密の質問の答えを必ずメモしてください。
頻繁に「Save」を押す
- ページを移動するごとに画面下の「Save」ボタンを押して途中保存しながら進めるのが鉄則です。
提出（Sign and Submit）前の最終確認
- 最後の送信ボタンを押した後は修正ができません。内容をプリントアウトまたはPDFで保存して、誤字脱字がないか確認してから送信してください。
「DS-160 Confirmation Page」の印刷
- 申請完了後に発行されるバーコード付きの確認ページ（Confirmation Page）は、大使館での面接当日に提出する必須書類です。必ず印刷して保管してください。

Q.ビザの受け取り方法について教えてください。

A.面接でビザが承認された場合、パスポート（ビザが発給・貼り付けされた状態）を受け取る方法は主に以下の2通りです。面接予約時または面接前に手続き用システム（プロファイル画面）で指定します。

1. 配送で受け取る（自宅・勤務先へお届け）

ご指定の日本国内の住所（自宅やオフィス）へ宅配便で返送してもらう方法です。

手数料: 1人につき 3,410円（有料オプション）
支払方法: オンライン予約システム上でクレジットカード決済
特記事項:
- 那覇・札幌・福岡などの地方領事館で面接を受けた場合、手続きの都合上、追加料金なしで登録住所宛てに配送されるケースがあります。
- 発送時には追跡番号付きの通知メールが届きます。

2. 指定の拠点（受取センター）で直接受け取る

指定された文書受取拠点（東京・大阪などのサービスセンター）へ自身で出向いて受け取る方法です。

手数料: 無料（ビザ申請費用に含まれます）
保管期間: 拠点に到着後 15営業日以内（期限を過ぎると大使館へ送り返されてしまうため注意）
受取時の必要書類:
- 申請者本人の有効な顔写真付き身分証明書（免許証、マイナンバーカード等）
- 到着通知メールの控え
- （代理人が受け取る場合）委任状＋申請者の身分証コピー＋代理人の顔写真付き身分証

受取までの所要日数

面接で承認されてからパスポートが手元に届く（または受取可能になる）までは、通常1週間〜10日程度かかります。追加の行政手続き（追加審査）が入った場合はさらに日数を要するため、受取完了までは航空券の発配・確定を控えることが推奨されています。

Q. 承認されたビザ入りのパスポートは、面接当日にその場で受け取れますか？

A. 当日の手渡しはできません。審査・発給作業のためパスポートは一時的に預かりとなり、通常1週間〜10日ほどで配送または指定の受取拠点（東京・大阪等）での受け取りとなります。

Q. 家族で申請する場合、パスポートの受取手数料はまとめて支払えますか？

A. 配送受け取りを選択する場合、手数料（3,410円）は申請者1名ごとにかかります。家族4人で申請して同一住所へ配送する場合でも、それぞれ個別の支払いが必要です。コストを抑えたい場合は「指定拠点での直接受取（無料）」の選択をご検討ください。

Q. 日本の「永住者」や「日本人の配偶者等」のビザを持っていれば、アメリカ渡航もESTAで大丈夫ですか？

A. 日本の在留資格は関係ありません。あくまで保持しているパスポート（国籍）で決まります。VWP（ビザ免除プログラム）対象国以外の国籍であれば、日本の永住権を持っていても事前にアメリカの非移民ビザ（B1/B2等）を取得する必要があります。

Q. DS-160の入力内容を間違えて送信してしまいました。訂正できますか？

A. 送信後の修正はできません。誤りがあった場合は、正しい内容でDS-160を新規作成し直し、ビザ予約システム側で登録されている「DS-160確認番号（AAから始まる番号）」を新しいものに更新・変更してください。

まとめ：しっかり準備を整えて、スムーズなアメリカ渡航を！

アメリカのビザ申請手続きは、書類の不備や入力ミスが大幅な遅延や拒否につながることもあります。特に日本での第三国申請（外国籍の方の申請）は審査が慎重に行われる傾向にあるため、事前の正確な情報収集が欠かせません。

まずはパスポートの有効期限と在留カードを確認し、オンライン申請書「DS-160」の作成からステップを踏んで進めていきましょう。

当事務所では申請のご相談も受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

代表行政書士

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。