特定技能・技人国ビザ申請で必要な日本語能力とは？CEFR（JFT-Basic等）とJLPTの使い分けを解説

2026年11月1日 2026年11月1日

行政書士新川健人

CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）とJLPT（日本語能力試験）は、どちらも言語能力を測る指標ですが、「何を測定するか」「何のために使うか」という根幹の設計思想が全く異なります。

学習者の目的に合った試験選びや、教育・採用現場での評価基軸として理解しておくべき主な違いを整理しました。

CEFR と JLPT の比較概要

比較項目	CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）	JLPT（日本語能力試験）
定義	外国語の習得・指導・評価のための国際共通基準	日本語を母語としない者を対象とした日本語能力認定試験
評価軸	遂行能力（Can-do）「言語を使って何ができるか」	言語知識・読解・聴解「語彙・文法・漢字をどれだけ知っているか」
対象技能	4技能（読む・聞く・話す・書く）＋やり取り	2技能（読む・聞く）のみ
レベル区分	A1 〜 C2（全6段階）	N5 〜 N1（全5段階）
試験の形式	フレームワーク（各試験がCEFRに対応させて評価）	選択式マークシート試験
言語の汎用性	英語・フランス語・日本語など全言語共通	日本語専用の試験

3つの根本的な違い

1. 「知っているか」vs「できるか」

JLPT：文法知識、語彙数、漢字の知識、および読解・聴解の正確性を重視します。知識の定着度を測るペーパーテスト（マークシート）です。
CEFR：「電話で予約が取れる」「抽象的なテーマで議論ができる」といった、実際のコミュニケーション場面における課題遂行能力を評価します。

2. 発信力（話す・書く）の評価の有無

JLPT：ライティングやスピーキングのセクションが存在しません。そのため「N1（最高峰）を取得していても、複雑なビジネス交渉や文章執筆が苦手」というミスマッチが起こり得ます。
CEFR：「話す（発表・やり取り）」「書く」も含めた4技能で総合的にレベルを定めます。

3. レベルの対応関係と範囲

入管の基準や日本語教育フレームワーク（JF標準）等における、大まかな対応関係は以下の通りです。

【CEFR】    A1  |   A2   |   B1   |   B2   |   C1   |  C2
【JLPT】    N5  |   N4   |   N3   | N2 / N1|  (該当試験なし)

最上級レベルの不在：JLPT N1はCEFRでいう「B2〜C1前半」相当とされており、学術的・高度専門的な対話能力を測る「C2レベル」に対応する試験枠はJLPTには存在しません。
インプットとアウトプットのギャップ：JLPTでN2を持っていても、スピーキング力が追いついていない場合はCEFR判定で「A2〜B1」にとどまるケースが一般的です。

目的別の使い分け

日本の就労ビザ取得や進学 ➡ JLPT 入管手続き（特定技能・技人国・高度専門職など）や日本の大学・専門学校の出願要件では、JLPT（N4〜N1）の級数が直接的に指定・評価されます。
実務での運用能力の評価・研修 ➡ CEFR基準（JFT-Basic、BJT、OPI等） 採用後の現場で「実際に会話や業務対応ができるか」を測る場合、CEFRに準拠した判定モデルや4技能・スピーキングをカバーするテストが適しています。

自立した言語使用者への入り口となるCEFR B1と、語彙・文法知識の定着度を図るJLPTの測定範囲の違いを比較・解説します。

CEFR B1 と JLPT N3・N2 の比較概要

項目	CEFR B1	JLPT N3	JLPT N2
定義	自立した言語使用者（中級）	日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる	日常的な場面の日本語の理解に加え、より広い場面で使われる日本語を理解できる
評価軸	遂行能力（Can-do）「何ができるか」	言語知識・読解・聴解「文法や語彙をどれだけ知っているか」	言語知識・読解・聴解「抽象度の高い文章や文法をどれだけ知っているか」
対象スキル	読む・聞く・話す・書く（4技能）	読む・聞く（2技能）	読む・聞く（2技能）
主な活用場面	身近な話題でのやり取り、旅行中のトラブル対応、簡単な理由・意見の開陳	日常会話の理解、日常的な文章の概要把握	ビジネス現場の基礎、大学・専門学校の入学要件

主な違いと特徴

1. 評価対象スキルの違い（4技能 vs 2技能）

CEFR B1: 「読む・聞く・話す・書く」の4技能を均等に評価します。自分の意見や理由を簡単に述べる発信力（アウトプット）が含まれるのが特徴です。
JLPT（N3・N2）: マークシート方式による「文字・語彙・文法・読解・聴解」の試験であり、「話す（スピーキング）」「書く（ライティング）」の試験はありません。

2. レベル感の対応関係

国士舘大学や日本語教育推進会議などの調査・対応表によると、CEFR B1とJLPTのレベル対応はおおむね以下のようになります。

JLPT N3: CEFRのA2後半〜B1前半レベルに相当。日常的な場面での限定的な理解にとどまるため、B1の「自立した運用 capability」を満たすにはアウトプット能力が不足しがちです。
JLPT N2: CEFRのB1〜B2前半レベルに相当。語彙力や読解力（インプット能力）自体はB1の基準を十分に満たしていますが、スピーキング能力が伴っていない学習者の場合、総合評価としてB1にとどまるケースが多く見られます。

3. 「何ができるか」 vs 「どれだけ知っているか」

CEFR B1: 「自分の身の回りのことについて話し合える」「仕事や学校での慣れたテーマで筋の通った文章が書ける」といったタスク達成能力を重視します。
JLPT: 「難解な漢字や文法表現を正しく識別できるか」「文章の文脈を論理的に読み取れるか」といった知識力・理解度を測定します。

在留資格申請との関係について

JLPT N2を取得していても「話す・書く」の訓練をしていない場合、CEFRの観点ではB1に達しないことがあります。一方で、N3程度の文法力でも積極的にコミュニケーションを取れる学習者は、CEFR B1と評価されることがあります。

出入国在留管理庁（入管）の申請において、日本語能力の要件は「従来のJLPTの級数（N4・N2・N1など）」と「CEFR基準（B1・B2など）」が交錯する形で規定されています。

各在留資格の具体的な要件や運用ルールを整理します。

1. 主要な在留資格での日本語要件一覧

在留資格	求められるレベル	実務上の提出基準（JLPT / CEFR・その他）
特定技能1号	CEFR A2 相当	JLPT N4以上または JFT-Basic A2判定（200点以上）
特定技能2号	CEFR B1 相当	JLPT N3以上または各分野指定の評価試験・実務要件
技術・人文知識・国際業務 (通訳・翻訳・接客等の対人業務)	CEFR B2 相当	JLPT N2以上または BJT 400点以上、日本の大学等卒業歴など
経営・管理	CEFR B2 相当	JLPT N2以上、BJT 400点以上、または専任の常勤職員配置
高度専門職（ポイント制）	CEFR B2〜C1 相当	JLPT N1（20pt） / JLPT N2（10pt）（※CEFR単体での提出ではなくJLPT/BJT等で判定）

2. 在留資格申請における3つの実務ポイント

① 「CEFR基準」で要件を設定し「JLPT・BJT等」で実証する

入管の審査要領や上陸許可基準省令では「CEFR B2相当の言語能力」といった文脈で評価指標が定められています。ただし、実際の申請書類として提出する際は、JLPTの合格証書（N2・N4等）やBJTの成績証明書、日本の大学・専門学校の卒業証明書などを提示して「CEFR基準を満たしている」ことを証明する運用が一般的です。

② 審査上の使い分け（JFT-Basic vs JLPT）

特定技能1号：CBT（パソコン試験）で毎月実施されているJFT-Basic（CEFR A2）は、年2回しか開催されないJLPT（N4）に比べて結果が出るのが早いため、早期の申請・入国を目指すケースで多用されます。
技人国ビザ・経営管理ビザ：高度な知識・対人業務が求められる資格では、A2レベル対象のJFT-Basicは使用できず、JLPT N2以上等の高レベルな証明が必要です。

③ 「学歴・実務経験」による日本語能力の読み替え

技術・人文知識・国際業務や経営・管理ビザなどにおいて「CEFR B2相当」が求められる場面であっても、以下のいずれかに該当する場合は試験の提出が免除（みなし適用）されるケースがあります。

日本の大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業している
日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している
中長期在留者として20年以上日本に在留している

よくある質問

CEFRとJLPT（日本語能力試験）の違いや、在留資格申請における取り扱いについて、実務や学習現場で頻繁に寄せられる質問をまとめました。

Q1. JLPT N2を持っていれば、CEFRでもB2とみなされますか？

A. 入管手続き上は同等と扱われますが、実際の「話す力」には個人差があります。

入管の審査基準（技術・人文知識・国際業務ビザなど）では、JLPT N2を取得していれば「CEFR B2相当」を満たしているとみなされます。

ただし、JLPTにはスピーキング（発話）試験がないため、N2合格者であっても会話の実力がCEFR A2〜B1レベルにとどまっているケースは少なくありません。

Q2. JFT-BasicとJLPT N4はどちらを受けるべきですか？

A. 「特定技能1号」の申請スピードを優先するならJFT-Basicがおすすめです。

どちらも特定技能1号の日本語要件（CEFR A2レベル）を満たせます。

JFT-Basic：CBT方式で年間を通じて実施頻度が高く、結果発表も早いため、早期のビザ申請に適しています。
JLPT N4：年2回（7月・12月）のみ実施されますが、認知度が高く、他の在留資格や進学・就職へのステップアップにも活用しやすい特徴があります。

Q3. 「技人国ビザ」でJLPTやCEFRの証明が不要になるのはどんな場合ですか？

A. 日本の大学・専門学校等の卒業歴や、十分な実務経験がある場合です。

通訳・翻訳やホテル等の接客業務で「CEFR B2相当（JLPT N2以上）」の日本語能力が求められる場面であっても、以下の要件を満たしていれば証明書の提出が免除または確認済みと扱われるケースがあります。

日本の大学・短期大学・専門学校等を卒業している
日本の小・中・高校等の教育を受けている
主な業務が「ITエンジニア」や「機械設計」など、日本語での対人コミュニケーションを主としない専門業務である

Q4. CEFRの最高レベル「C1・C2」を証明できる日本語試験はありますか？

A. JLPTでは証明できませんが、BJT（ビジネス日本語能力テスト）やOPI等で評価可能です。

JLPTの最上級であるN1は、CEFRでは「B2〜C1前半」相当と評価されます。そのため、C1後半〜C2レベルの高度な日本語運用能力を可視化したい場合は、スコア制で上限が高いBJT（ビジネス日本語能力テスト）や、口頭対話試験であるOPI（Oral Proficiency Interview）などが用いられます。

Q5. 「特定技能2号」の申請にはどのレベルの日本語が必要ですか？

A. 一般的に「CEFR B1相当（JLPT N3以上）」の能力が目安とされています。

特定技能2号の要件は分野ごとの技能試験・実務経験が中心となりますが、業務を円滑にこなす基準としてN3相当の理解力が想定されています。

なお、新設された「育成就労制度」から特定技能1号・2号へのスムーズな移行に向けても、CEFR基準に則った段階的な日本語能力の習得が重視されています。

まとめ：目的に応じた適切な指標の理解と活用

CEFRとJLPTは、どちらも日本語能力を評価する指標ですが、その役割と評価の視点は明確に異なります。

JLPT（日本語能力試験）：語彙・文法・読解といった「知識の定着度（インプット能力）」を測定するペーパーテスト。在留資格（特定技能・技人国・高度専門職など）の申請手続きや、日本の教育機関への進学・就職において、公的な証明書類として最も広く活用されています。
CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）：実際の生活や仕事の場面で「言語を使って何ができるか（行動遂行能力）」を評価する国際基準。発信力（話す・書く）を含めた総合的な運用能力を評価するため、採用後の実務適性や現場でのコミュニケーション力を判断する際の重要な指標となります。

入管手続きにおいては、従来の「JLPTの級数」を提出書類としつつも、審査の背景にある「CEFR基準の運用力」を意識した証明が求められます。在留資格の取得だけでなく、入国後に現場で活躍できる人材育成・評価を行うためにも、両制度の特徴を正しく理解し、目的に応じて使い分けることが重要です。

代表行政書士

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。