【2027年春・就職内定者向け】在留資格変更許可申請の手続について「留学」から就労ビザへの変更Q&A|審査期間の目安と内定取消・卒業延期時の対応など行政書士が解説
2027年春に日本の企業等へ就職することが内定している留学生や、継続就職活動中の「特定活動」の方が、東京入国管理局(品川庁舎)で就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」など)へ変更申請を行う際の手続きスケジュールや注意点が発表されました。
4月の新生活・スムーズな入社を迎えるために、現有の在留期間(ビザの有効期限)に応じた適切な申請タイミングを把握しておきましょう。

1. 対象となる方
- 在留資格「留学」をもって在留しており、2027年春に日本国内の企業等への就職が内定している方
- 「特定活動(継続就職活動)」などの在留資格をもって在留しており、就職先が内定し採用を待っている方
- 東京出入国在留管理局(品川庁舎)で申請を行う予定の方
2. 在留期間満了日ごとの申請受付スケジュール
ご自身の現在の在留カードに記載されている「在留期間満了日」によって、いつから申請できるかが異なります。
① 在留期間満了日が「2027年2月1日以降」の方
- 受付開始日:2026年12月1日(火)から
- 推奨される申請期間: 2026年12月1日 〜 2027年1月末
- 4月1日からのスムーズな就労開始に間に合わせるため、入管庁では年内または1月中の一斉・早期申請を呼びかけています。内定先企業と必要書類の準備を早めに進めましょう。
② 在留期間満了日が「2027年1月31日以前」の方
現在の在留期限が年内〜1月末までに迫っている場合は、状況に応じて以下の手続きが必要になります。
- 「留学」ビザの場合: 在留期間更新許可申請を先に行う、あるいは個別の状況に応じた対応が必要となります。
- 「特定活動(継続就職活動)」ビザの場合: 卒業後も就職活動を継続・内定者として滞在するための「特定活動」への変更許可申請等を行います。
3. 手続きに向けたアドバイスと注意点
- 早めの書類準備がカギ内定通知書や卒業(修業)見込証明書、成績証明書、会社の決算書など、就労ビザの申請には多くの書類が必要です。人事担当者とも連携し、12月の受付開始に合わせてすぐ動き出せるようにしましょう。
- 品川庁舎の混雑緩和とオンライン予約 例年、12月〜3月は新卒採用者の申請で品川の東京入管の窓口は大変混雑します。オンラインによる窓口予約システムや、可能であればオンライン申請の利用も視野に入れて計画的に行いましょう。
留学から就労ビザへの変更申請の審査にかかる標準処理期間と、内定取り消しや卒業延期になった場合の注意点を教えてください。
「留学」から就労資格(「技術・人文知識・国際業務」など)への在留資格変更許可申請における標準処理期間と、万が一内定取り消しや卒業延期が発生した場合の法務・実務上の注意点は、以下の通りです。
1. 審査にかかる標準処理期間と実務上の目安
- 公式の標準処理期間:1か月 〜 2か月
- 実務上の注意点(繁忙期の長期化):12月〜翌年4月にかけては新卒一斉申請が集中するため、東京入管(品川庁舎)をはじめとする大都市圏の入管では、2か月〜3か月程度かかるケースも珍しくありません。
- 特例期間の適用: 在留期間満了日までに変更申請が受理されていれば、満了日を過ぎても「処分がされる日」または「従前の在留期間満了日から2か月を経過する日」のいずれか早い日まで適法に在留できます(特例期間)。ただし、変更許可が下りて新しい在留カードを受け取るまでは就労(入社)できないため、企業側と入社日の調整が必要になることがあります。
2. 「内定取り消し・辞退・変更」になった場合の注意点
申請の進行状況(審査中か、許可後か)によって取るべき対応が明確に異なります。
① 申請中(結果が出る前)に内定が取り消された場合
- 対応: 速やかに入管へ「申請の取り下げ書」を提出する必要があります。
- 別の企業へ就職が決まった場合: そのまま審査を継続させることはできないため、一度取り下げたうえで、新しい内定先の書類一式を揃えて新規に在留資格変更許可申請を行います。
- 就職先が未定のまま卒業した場合: 引き続き日本で就職活動を行う場合は、学校の推薦状などを取得して「特定活動(継続就職活動)」への在留資格変更許可申請に切り替えます。
② 変更許可後(新しい在留カード受領後)に入社しなくなった場合
- 対応: すでに就労ビザへ切り替わっている場合、契約終了(内定取消)から14日以内に入管へ「契約機関に関する届出」を提出する義務があります。
- リスク: 就労ビザの活動を行わないまま3か月以上経過すると、正当な理由がない限り在留資格の取消し対象となります。速やかに次の就職先を見つけるか、帰国等の検討が必要です。
3. 「卒業延期(留年)」になった場合の注意点
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザは、原則として「大学・専門学校等の卒業(学歴要件)」が許可の前提条件となっています。
① 卒業見込みで申請中に「卒業延期」が確定した場合
- 原則として就労ビザは許可されません: 卒業前に審査の通知ハガキが届いたとしても、窓口で新しい在留カードを受け取る際に「卒業証明書(原本)」の提出が必須となります。卒業できていない場合は変更許可が下りません。
- 対応: 変更申請を取り下げたうえで、引き続き学校に在籍して卒業を目指す場合は「留学」ビザの在留期間更新許可申請を行います。
② 内定先での働き方(アルバイト・研修)の制限
- 卒業延期に伴い入社日が後ろ倒しになった場合でも、就労ビザがない状態でフルタイムの正社員として働くことは不法就労になります。
- 「留学」ビザを更新し、「資格外活動許可」の範囲内(原則週28時間以内)であれば、内定先企業でアルバイト・インターンとして勤務することが可能です。
【採用企業・留学生向け】在留資格「留学」から就労ビザへの変更Q&A|審査期間とイレギュラー時の対応
春(4月)からの入社に向けて、在留資格「留学」等から就労資格(「技術・人文知識・国際業務」など)へ変更する際は、「申請から許可までのスケジュール管理」が極めて重要です。
また、万が一「内定取り消し・変更」や「卒業延期(留年)」が発生した場合、適切な手続きを怠ると不法就労や在留資格の取消しといった重大なトラブルに発展しかねません。採用企業と留学生双方で押さえておくべきポイントをQ&A形式でまとめました。
1. 審査期間・入社日に関するQ&A
Q1. 在留資格変更許可申請の審査にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 出入国在留管理庁が定める標準処理期間は「1か月〜2か月」です。 ただし、12月〜翌年3月は全国から新卒採用の申請が一斉に集中する最繁忙期にあたります。特に東京入管(品川庁舎)などの都市部では審査が長期化し、2か月〜3か月程度かかるケースも珍しくありません。4月1日の入社に確実に間に合わせるため、受付開始(例年12月1日)後、可能な限り早めの申請が推奨されます。
Q2. 審査中に在留期限(在留期間満了日)が過ぎてしまったらどうなりますか?
A. 満了日までに申請が受理されていれば、「特例期間」が適用され、そのまま適法に日本へ滞在できます。 特例期間は、以下のいずれか早い日まで続きます。
- 申請に対する処分(許可・不許可)がされる日
- 従前の在留期間満了日から2か月を経過する日
Q3. 4月1日の入社日までに審査結果(許可)が出ない場合、働いてもよいですか?
A. いいえ、変更許可が下りて新しい在留カードを受け取るまでは就労できません。 特例期間中であっても、現在の在留資格は「留学」のままです。資格外活動許可(週28時間以内のアルバイト)の範囲を超えるフルタイム勤務や研修は不法就労となり、本人だけでなく採用企業も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。4月1日までに許可が間に合わない場合は、企業と本人で協議のうえ入社日の後ろ倒し(延期)を行う必要があります。
2. 内定取り消し・辞退・転職に関するQ&A
Q4. 変更申請の「審査中」に内定が取り消された(または辞退した)場合はどうすればよいですか?
A. 速やかに入管へ「申請の取り下げ書」を提出してください。申請時の前提(内定先での就労)が消滅しているため、そのまま審査を継続させることはできません。その後の進路に応じて、以下の手続きへ切り替えます。
- 別の企業へ就職が決まった場合: 前の申請を取り下げたうえで、新しい内定先の書類一式を揃えて新規に在留資格変更許可申請を行います。
- 就職先が決まらないまま卒業した場合: 引き続き日本で就職活動を行う場合は、学校の推薦状などを取得して「特定活動(継続就職活動)」への在留資格変更許可申請を行います。
Q5. 就労ビザの「許可後(新しい在留カード受領後)」に入社しなくなった場合は?
A. 14日以内に入管へ届出を行い、速やかに次の就職活動や進路変更を進める必要があります。 すでに就労ビザへ切り替わっている場合、契約終了(内定取消)から14日以内に「契約機関に関する届出」を入管へ提出する義務があります。 また、就労ビザの活動を行わないまま3か月以上経過すると、正当な理由がない限り在留資格の取消し対象となります。速やかに次の就職先を見つけて就労を開始するか、帰国等の手続きをとる必要があります。
3. 卒業延期(留年)に関するQ&A
Q6. 卒業見込みで申請しましたが、「卒業延期(留年)」になってしまいました。就労ビザは下りますか?
A. 原則として就労ビザは許可されません。「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザは、原則として「大学・専門学校等の卒業(学歴要件)」が許可の前提となっています。卒業前に許可通知ハガキが届いた場合でも、入管窓口で新しい在留カードを受け取る際には「卒業証明書(原本)」の提出が必須となるため、卒業できていない場合は変更許可が下りません。
Q7. 卒業延期が確定した場合、本人と採用企業はどのような対応をとるべきですか?
A. 変更申請を取り下げ、「留学」ビザの更新手続きに切り替えます。
- 在留資格の手続き: 現在審査中の就労ビザ変更申請を取り下げたうえで、引き続き学校に在籍して卒業を目指す場合は「留学」の在留期間更新許可申請を行います。
- 内定先での勤務について: 卒業延期に伴い入社日を後ろ倒しにする場合、就労ビザがない状態での正社員勤務はできません。「留学」ビザを更新し、「資格外活動許可」の範囲内(原則週28時間以内)であれば、アルバイトや有給インターンとして内定先で勤務することが可能です。
まとめ:トラブルを防ぐために
在留資格の変更手続きは、書類を提出して終わりではなく、「無事に卒業し、新しい在留カードを受け取って入社日を迎えるまで」が一連のプロセスです。卒業単位の取得状況や内定条件に変更が生じそうな場合は、自己判断で放置せず、早めに採用担当者や専門家(申請取次行政書士など)へ相談することが重要です。
在留資格の手続きでお困りの際は、当事務所までご相談ください
新卒留学生の在留資格変更手続きは、書類を提出して終わりではなく、「無事に卒業し、新しい在留カードを受け取って入社日を迎えるまで」が一連の大切なプロセスです。
- 「内定者のビザ申請を確実に進めたいが、人事担当者の負担が大きい」
- 「卒業時期や採用条件に特殊な事情があり、許可が下りるか不安」
- 「イレギュラーな事態が発生し、どのように入管へ対応すべきか分からない」
このようなお悩みがございましたら、出入国在留管理庁の申請取次行政書士が在籍する当事務所までお気軽にお問い合わせください。採用企業様のご状況や留学生ご本人様の経歴を丁寧にお伺いし、最適な申請スケジュールと書類作成をトータルでサポートいたします。
代表行政書士
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・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。


