【最新】特定技能2号への移行要件とは?1号からの切り替え手順と企業の必須実務を行政書士が解説

特定技能制度の創設から7年。長期滞在・家族帯同が可能な「特定技能2号」の在留者が半年で2.3倍の1.8万人超へと急増しています。本記事では、急増の背景から1号からの移行要件(試験・実務経験・日本語・年収)、受け入れ企業が不許可を防ぐための実務ポイントまで分かりやすく解説します。

「せっかく育てた特定技能1号のスタッフが、もうすぐ通算5年の上限を迎えてしまう…」 「このまま日本で長く働いてもらい、現場のリーダーを任せたい」

いま、多くの受け入れ企業様からこのようなご相談が急増しています。

2019年4月にスタートした在留資格「特定技能」は制度創設から7年を迎え、初期に来日した外国人材が「5年目の節目」を迎えています。これに伴い、在留期間に上限がなく家族の帯同も認められる「特定技能2号」への移行者が爆発的に増加しています。

本記事では、最新の統計データをもとに特定技能2号が急増している背景と、1号から2号へ移行するための具体的な要件、受け入れ企業が押さえておくべき実務上の注意点を詳しく解説します。

1. 半年で2.3倍!特定技能2号が1万8,000人を突破した背景

出入国在留管理庁が公表した2026年(令和8年)6月末時点の統計によると、特定技能全体の在留外国人数は44万4,256人となり過去最多を更新しました。

なかでも注目すべきは「特定技能2号」の伸び率です。

  • 2022年12月末: 8人
  • 2023年12月末: 37人
  • 2024年12月末: 832人
  • 2025年12月末: 7,955人
  • 2026年6月末: 18,295人(半年間で約2.3倍・1万人以上増)

ここまで急増している理由は大きく2つあります。

  1. 対象分野が11分野へ拡大したこと 当初は「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみでしたが、2023年の制度改正で飲食料品製造業、外食業、宿泊、ビルクリーニング、工業製品製造業、農業など計11分野へ拡大されました。現在は建設(5,329人)に続き、飲食料品製造業(4,703人)や工業製品製造業でも移行が急速に進んでいます。
  2. 1号の「通算5年」満了が本格化したこと 日本の職場やルールに慣れ、現場の中核へと育った外国人材を「戦力として手放したくない」と考える企業が、2号への資格変更を積極的に後押しする動きが広がっています。

2. 特定技能1号から2号へ移行するための4つの要件

特定技能1号で5年間働けば自動的に2号へ切り替えられるわけではありません。以下の4つの基準すべてを満たしたうえで、出入国在留管理庁へ「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

※対象は11分野(建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、ビルクリーニング、工業製品製造業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)に限られます。介護や自動車運送業などは現在2号の対象外です。

確認項目特定技能2号の移行基準
① 技能試験への合格各分野の「特定技能2号評価試験」に合格すること。
※分野により「技能検定1級」や「自動車整備士技能検定2級」などで代替可能。工業製品製造業は「ビジネス・キャリア検定3級」の合格も併せて必要です。
② 指導・管理の実務経験単なる作業年数ではなく、「複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程や現場を管理した経験(班長・職長・副店長等)」が必須。
・原則2年以上: 飲食料品製造、外食、宿泊、ビルクリーニング、造船、漁業、農業
・3年以上: 工業製品製造業、自動車整備(2級整備士合格者は不要)、建設(職種ごとのCCUS基準または3年・645日以上)
③ 日本語能力の基準・現行: 「外食業」と「漁業」のみJLPT N3以上が必須。
・2027年4月以降: 海外からの呼び寄せより順次、CEFR B1相当以上(N3目安)の日本語要件が拡大適用される予定です。
④ 熟練者に見合う報酬一律の年収基準はありませんが、「同等の業務に従事する日本人ベテラン社員・現場リーダーと同等額以上の報酬」が必要です。1号時代と同じ初任給水準のまま据え置くと不許可リスクが高まります。

3. 受け入れ企業が注意すべき4つの実務ポイント

特定技能2号の審査では、1号以上に「本当に現場のリーダーとして業務を行っているか」という実態面が厳しくチェックされます。不許可を防ぎ、スムーズに定着してもらうために以下の4点を必ず押さえておきましょう。

① 「指導・管理経験」の証拠を1号時代から残しておく

試験に合格しても、企業側が指導経験を客観的に証明できず不許可になるケースが少なくありません。申請書類では指導対象となる部下の名簿記載が求められる分野もあります。 1号の3年目あたりから班長・リーダー等の辞令を交付し、シフト表・組織図・業務日報に「作業指揮者」「教育担当」と明記しておくことが重要です。

② 職務内容を1号・技能実習生と明確に分ける

2号の外国人が行う業務は、1号や技能実習生と同じ単純作業のみでは認められません。雇用条件書や職務記述書に、工程管理・シフト作成・新人指導・品質や安全管理といった管理業務を明確に盛り込んでください。

③ 通算5年に間に合わない場合は「最長6年延長特例」を活用する

試験日程の都合や不合格により1号の5年以内に移行できない場合でも、一定の条件を満たせば1号の在留期間を最長6年まで延長できます(在留期限の3か月前から申請可能)。

【最長6年延長特例の主な条件】

  • 2号試験で合格基準点の8割以上を得点していること
  • 合格を目指す旨の誓約書を提出すること
  • 受け入れ企業による継続雇用・学習支援体制があること

④ 義務的支援の終了と「家族帯同」への社内フォロー

2号へ移行すると、1号で義務付けられていた生活支援計画や登録支援機関への委託は不要になります。 一方で、配偶者や子どもを「家族滞在」ビザで日本へ呼び寄せるケースが増えるため、賃貸住宅の契約サポート、子どもの学校手続き、扶養家族を含めた昇給設計など、定着に向けた実質的なフォローが求められます。

4. まとめ:特定技能2号への移行は計画的な準備がカギ

特定技能2号の急増は、日本の現場における外国人材の役割が「一時的な働き手」から「長期的な戦力・リーダー」へと大きく変化している証です。

2号への切り替えには「2〜3年の指導・管理経験」という時間のかかる要件が含まれるため、1号の在留期限が迫ってから慌てて準備を始めても間に合わないケースが多々あります。まずは現在雇用している特定技能1号スタッフの在留期限とキャリアプランを棚卸しし、早めの試験対策と社内での役割付与を進めていきましょう。

※在留資格変更許可申請の書類作成は、自社で行うほか、外部へ依頼する場合は行政書士・弁護士に委託する必要があります(登録支援機関は申請書類の作成代行はできません)。手続きや要件の判断にお困りの際は、専門家までお気軽にご相談ください。

特定技能2号に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 特定技能1号で5年間働けば、自動的に特定技能2号へ切り替えられますか?

A. 自動的に切り替わることはありません。特定技能2号へ移行するには、各分野の「2号評価試験への合格」と「2〜3年以上の指導・管理(班長やリーダー等)の実務経験」などの要件を満たしたうえで、出入国在留管理庁へ在留資格変更許可申請を行い、許可を得る必要があります。

Q2. 指導・管理の実務経験は、日本国内での経験である必要がありますか?

A. 原則として日本国内か海外かを問いませんが、審査では「複数の作業員を指導しながら現場や工程を管理していた客観的な証拠」が厳しく確認されます。そのため、特定技能1号として自社で雇用している期間中に、班長や教育担当などの役割を付与し、組織図やシフト表、業務日報などで実績を証明できるようにしておくことが最も確実です。

Q3. 特定技能2号の試験に不合格となり、1号の「通算5年」の期限が迫っています。帰国するしかありませんか?

A. 一定の条件を満たせば、特例として特定技能1号の在留期間を最長6年まで延長(1年間の延長)することが可能です。主な条件は「2号試験で合格基準点の8割以上を得点していること」「次回の試験合格を目指す誓約書を提出すること」「受け入れ企業による継続雇用・学習支援体制があること」です。申請は1号の満了日3か月前から可能となります。

Q4. 特定技能2号になると、家族(配偶者・子ども)はいつから呼び寄せられますか?

A. 特定技能2号への在留資格変更が許可された後、配偶者や子どもについて「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請を行うことで呼び寄せが可能です(※2号への変更申請と同時に家族の申請を行うことは原則できません)。なお、家族を養うための十分な収入(生計維持能力)があることが審査されます。

Q5. 特定技能2号に移行した場合も、登録支援機関への委託費用はかかり続けますか?

A. いいえ、特定技能2号は法令上の「義務的支援」の対象外となるため、支援計画の作成や登録支援機関への委託は不要になります。ただし、受入れ状況の定期届出・随時届出や分野別協議会への加入継続など、受け入れ企業自身の義務は引き続き残ります。

Q6. 特定技能2号の在留資格変更申請は、登録支援機関に依頼できますか?

A. 登録支援機関は申請書類の「提出の取次」を行うことはできますが、報酬を得て申請書類を作成することは法律(行政書士法・弁護士法)で禁止されています。自社での書類作成が難しい場合は、入管業務に精通した行政書士または弁護士へご依頼ください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。