在留資格「特定活動(ワーキング・ホリデー)」ビザとは?取得要件から企業側の採用・切り替え手続きまで行政書士が解説

人手不足の解消やインバウンド対応の強化を目的に、外国人人材の採用を検討する日本企業が増えています。なかでも注目されているのが、「ワーキング・ホリデー制度」を利用して来日する若年層の外国人です。

ワーキング・ホリデーで来日する外国人に付与される在留資格は「特定活動」ですが、一般的な就労ビザや留学ビザとは取得ルートや就労のルールが大きく異なります。「フルタイムで働いてもらえるのか?」「ビザの期限が切れた後も正社員として雇用し続けられるのか?」と疑問を持つ採用担当者の方も少なくありません。

本記事では、在留資格「特定活動(ワーキング・ホリデー)」の取得要件や申請の流れから、受け入れ企業が押さえておくべき就労ルール、期間満了後のビザ切り替え手続きまで分かりやすく解説します。

在留資格「特定活動(ワーキング・ホリデー)」とは?

ワーキング・ホリデー制度とは、日本と二国間協定を結んでいる国・地域の若者が、異文化交流や休暇を目的として来日し、滞在資金を補うために就労することも認められる制度です。この制度で来日する外国人に与えられる在留資格が「特定活動(告示5号・5号の2)」です。

項目内容・ルール
在留資格特定活動(パスポート貼付の「指定書」にワーキング・ホリデーである旨を記載)
在留期間原則として1年(一部の国・地域では6か月、または延長制度により最長2年)
主な目的一定期間、日本において主として休暇を過ごすこと
就労の可否休暇の付随的活動として就労可能。職種や週の労働時間に原則制限なし(※風俗営業等を除く)
期間更新原則として不可(二国間協定で2年間の滞在が認められている一部国籍を除く)

ワーキング・ホリデービザの取得要件

外国人がワーキング・ホリデービザを取得するには、原則として以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 対象国籍・地域: 日本とワーキング・ホリデー協定を締結している国・地域(30か国・地域以上)の国民・住民であること。
  • 年齢制限: 申請時の年齢が原則として18歳以上30歳以下であること。
    • 例外: オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは原則18〜25歳(各政府当局が認める場合は30歳まで可)、アイスランドは18〜26歳までとなっています。
  • 渡航目的: 主たる目的が「休暇を過ごすこと」であり、就労のみを目的としていないこと。
  • 同伴者の制限: 子どもや配偶者などの被扶養者を同伴しないこと。
  • 資金・航空券: 有効なパスポート、帰国用の航空券(または購入資金)、滞在初期の生計を維持できる十分な資金(目安として25万〜30万円程度)を所持していること。
  • 健康・過去の利用歴: 心身ともに健康であり、原則として過去に日本のワーキング・ホリデービザの発給を受けたことがないこと(※カナダ・英国・韓国など一部の国・地域とは2回目の利用を認める協定改定が行われています)。

ビザ取得から来日・就労開始までの3ステップ

一般的な就労ビザとは異なり、ワーキング・ホリデーでは日本の出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書(COE)」を申請する手続きはありません。外国人本人が母国で申請・取得してから来日するため、日本企業側での煩雑なビザ申請サポートが不要な点が大きな特徴です。

  1. 母国の日本大使館・総領事館へ直接申請 申請者本人が、居住している母国・地域の日本大使館または総領事館(または指定の代理申請機関)へ必要書類を提出します。国ごとに募集時期(年数回の抽選・先着枠など)や提出書類が異なるため、現地の在外公館の案内確認が必須です。
  2. 査証(ビザ)の発給・来日 審査を通過してパスポートにビザが貼付されたら、有効期限内に日本へ入国します。空港の入国審査で在留カードが交付され、パスポートに「指定書」がホチキス止めされます。
  3. 住民登録(転入届) 日本での住居地が決まった日から14日以内に、市区町村の窓口で住民登録を行います。

【注意点】日本国内で他ビザからワーホリへの変更は原則不可

すでに「留学」や「短期滞在」などの別のビザで日本に滞在している外国人が、日本国内にいながらワーキング・ホリデーの「特定活動」へ在留資格を変更することは原則認められていません。一度帰国して母国から申請する必要があります。

企業がワーキング・ホリデー外国人を雇用する際の重要ポイント

  • 採用面接時に必ず確認すべき「在留カード」と「指定書」 「特定活動」は活動内容が人によって異なるため、在留カードの表面だけではワーキング・ホリデーかどうか判断できません。雇用前には必ずパスポートに貼付されている「指定書」を確認し、ワーキング・ホリデーとしての活動が認められているか、在留期限がいつまでかをチェックしてください。
  • 労働時間の制限はなし!社会保険・税金の取り扱い 「留学」ビザのような週28時間までの労働時間制限や、「技術・人文知識・国際業務」のような学歴・専門性による職種制限がありません。飲食店・ホテルでの接客からオフィスワークまでフルタイムで働くことができ、雇用条件を満たせば社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象にもなります。
  • 期間満了後にそのまま正社員雇用したい場合の「就労ビザ切り替え」ルール ワーキング・ホリデー終了後も自社で働き続けてもらうには、就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など)への切り替えが必要です。 原則として一度帰国し、企業が取得した在留資格認定証明書(COE)をもとに母国の日本大使館でビザを取り直す必要があります。ただし、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・ドイツ・韓国などの一部国籍については、二国間協定の運用上の配慮により、日本国内に滞在したまま在留資格変更許可申請を行うことが認められています。

まとめ

在留資格「特定活動(ワーキング・ホリデー)」を持つ外国人は、企業側のビザ申請負担が少なく、職種や労働時間の制限なくフルタイムで採用できる貴重な戦力です。一方で、在留期限が原則1年と限られているため、長期雇用を見据える場合は、在留期限の数か月前から就労ビザへの切り替え要件(学歴・業務内容・国籍ごとの特例など)を確認し、計画的に手続きを進めることが重要です。

在留資格「特定活動(ワーキング・ホリデー)」に関するよくある質問(FAQ)

Q1. ワーキング・ホリデーの外国人を雇用する際、ハローワークへの届出は必要ですか?

A. はい、必要です(外国人雇用状況の届出)。 雇用形態(正社員・アルバイト・パートなど)や社会保険の加入有無にかかわらず、すべての事業主は雇入れ時および離職時にハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行う義務があります。雇用保険の被保険者となる場合は「雇用保険被保険者資格取得届」と兼ねて提出し、対象外の場合は専用の届出書を提出します。

Q2. ワーキング・ホリデービザの外国人は、単純作業や接客業でも働けますか?

A. はい、風俗営業等を除き、職種に制限はありません。 「技術・人文知識・国際業務」などの一般的な就労ビザとは異なり、学歴や職務内容の専門性は問われません。飲食店のホール・キッチン、ホテルのフロント・清掃、小売店の販売スタッフ、工場での軽作業、一般事務など幅広い業務に従事できます。ただし、バー・スナック・パチンコ店など「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の対象となる店舗での就労は禁止されています。

Q3. 「留学」ビザのように週28時間までの労働時間制限はありますか?

A. いいえ、労働時間の上限はありません。 日本人と同様に、1日8時間・週40時間の法定労働時間の範囲内でフルタイム勤務が可能です。また、所定労働時間や雇用期間などの要件を満たす場合は、社会保険(健康保険・厚生年金)や雇用保険への加入手続きも必要になります。

Q4. 採用時に在留カードだけ確認すれば問題ありませんか?

A. 必ずパスポートに貼付されている「指定書」も確認してください。 在留資格「特定活動」は、ワーキング・ホリデー以外にも多様な活動内容(インターンシップ、難民申請中の特例、就職活動など)が含まれる在留資格です。在留カードの表面だけでは就労可否やワーキング・ホリデーであるかの判別がつかないため、必ずパスポートにホチキス止めされている「指定書」の記載内容を確認し、コピーを保管しておきましょう。

Q5. ワーキング・ホリデーの期間終了後、そのまま正社員として雇用し続けることはできますか?

A. 就労ビザへの切り替え(在留資格変更など)ができれば継続雇用が可能です。 ワーキング・ホリデー自体の期間は原則1年(一部国籍を除く)で更新はできません。引き続き雇用したい場合は、本人の学歴や業務内容に合わせて「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労ビザを取得する必要があります。原則として一度帰国して在留資格認定証明書(COE)を取得する流れになりますが、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・ドイツ・韓国などの一部国籍に限り、日本国内に滞在したまま在留資格変更許可申請を行うことが特例で認められています。

Q6. 税金(所得税・住民税)の取り扱いは日本人の従業員と同じですか?

A. 所得税の税率区分が異なる場合があるため注意が必要です。 入国から1年未満のワーキング・ホリデー外国人は、税法上「非居住者」に該当するケースが多く、毎月の給与から一律20.42%の所得税(源泉徴収)を差し引く必要があります(日本国内に1年以上住所を有することが見込まれる場合などを除く)。租税条約による免税規定が適用される国もあるため、給与計算の前に税理士や所轄の税務署へ確認することをおすすめします。

Q7. 1年程度の短期滞在でも、厚生年金や健康保険に加入させる必要はありますか?

A. はい、労働時間などの加入要件を満たせば加入義務があります。日本の社会保険は国籍や在留期間ではなく、労働条件で判定されます。正社員の4分の3以上の労働時間・日数で働く場合や、従業員51人以上の企業で「週20時間以上・月収8.8万円以上・2か月超の雇用見込み」を満たす場合は、日本人従業員と同様に厚生年金・健康保険への加入手続きが必要です。

Q8. 「すぐ帰国するのに年金を払うのは損では?」と本人から質問されたらどう説明すればよいですか?

A. 帰国後に保険料の一部が戻る「脱退一時金」制度があることを案内してください。日本国籍を持たない方が厚生年金に6か月以上加入して保険料を納めた場合、帰国(日本国内に住所がなくなった日)から2年以内に請求することで「脱退一時金」の払い戻しを受けられます。(※ただし、将来再び日本に戻って長期就労する予定がある場合や、母国との社会保障協定で年金期間を通算する場合は請求しない方が有利なケースもあるため、本人のライフプランに合わせて判断するよう伝えてください。)

Q9. ワーキング・ホリデーの外国人は「雇用保険」にも加入しますか?

A. いいえ、雇用保険は原則として適用除外(加入不要)です。ワーキング・ホリデー制度は「就労」ではなく「休暇」を主目的として来日する制度であるため、週20時間以上働いていても雇用保険の被保険者にはなりません。ただし、労災保険は全員強制加入であり、雇入れ・離職時のハローワークへの「外国人雇用状況の届出(様式第3号)」も必須となるため、手続き漏れがないよう注意してください。

まとめ

初めての外国人採用も、専門家のサポートで安全・スムーズに

ワーキング・ホリデー制度は、企業側のビザ申請負担が少なく即戦力を採用できる魅力的な選択肢です。一方で、「指定書の確認漏れ」や「ビザ期限の管理ミス」は、思わぬ法令違反や貴重な人材の離職につながるリスクもあります。

当事務所では、在留資格の該当性チェックから、期間満了後の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、特定技能など)への変更申請までワンストップで支援いたします。「自社で雇用できるか知りたい」という段階でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。