【許可事例】新卒で就職が決まった専門学校卒業予定者の留学ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)への在留資格変更許可

1. 事例の概要(サマリー)

項目内容
申請の種類在留資格変更許可申請(「留学」→「技術・人文知識・国際業務」)
申請・許可時期1月中旬申請 / 2月下旬許可(審査期間:約1ヶ月半)
申請者(外国籍)南アジア出身 / 専門学校卒業予定
受入企業福祉サービス運営企業
従事職種事務所運営管理・バックオフィス業務(人材マネジメント、データ管理、DX推進等)

2. ご相談時の背景と課題(不許可リスク・チェックポイント)

ご相談の背景

申請者様は、日本の専門学校において国際コミュニケーションやビジネス実務、情報処理、マネジメントなどを体系的に学ばれ、3月に卒業を控えている留学生の方です。今般、京都府で介護・福祉事業を展開する企業様に正社員として内定を受け、卒業後の就労を見据えて「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請をご依頼いただきました。

審査における主なチェックポイント

  1. 介護事業所における「技術・人文知識・国際業務」の該当性介護業界の企業における外国人の採用の場合、「現場での身体介護(入浴・排泄介助など)を行うのではないか」と疑義を持たれやすい傾向があります。現場の介護業務ではなく、専門学校で培ったビジネス・IT・マネジメントの知識を活かした「事務・管理職(バックオフィス)」としての適性を明確に切り分ける必要がありました。
  2. 専門学校での履修科目と実務の関連性専門学校生の場合、大学卒業者以上に「履修した科目(経営情報、リーダーシップマネジメント、マーケティング等)」と実際の業務内容が直接結びついているかを論理的に立証することが求められます。

3. 立証のポイント

入国管理局の審査官に「現場業務ではなく、高度な運営管理業務に従事する」ことを正確に伝えるため、以下のポイントに沿って立証を行います。

  1. 専門学校での成績・学習内容の徹底的な紐付け専門学校での「情報処理」「リーダーシップ・マネジメント論」「ビジネス実務」などの履修実績を整理し、それが会社のバックオフィス業務にどう活きるかを理由書で詳細に論証しました。
  2. 職務内容の明確な切り分け(身体介助の不従事)申請者様が担当するのは、人材マネジメント・労務管理、利用者ニーズのデータ管理・分析、備品・資産の最適化、および管理体制のDX化(IT推進)といった事務所運営管理業務であり、入浴・食事等の身体介助には一切従事しないことを雇用契約書および理由書で明確に担保しました。
  3. 受入企業の経営基盤と育成体制の提示受入企業様における安定した売上実績や、現場スタッフ(日本人社員・アルバイト等)によるサポート・分業体制がしっかりと構築されていることを各種決算書や社内体制の資料で裏付けました。

4. 結果と申請後の展開

  • 申請日: 1月中旬
  • 許可日: 2月下旬(審査期間:約1ヶ月半)

約1ヶ月半の審査期間を経て、無事に「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可が交付されました。

追加書類の提出を求められることもなくスムーズに許可となり、専門学校ご卒業後の新しいキャリアを万全の状態でスタートしていただける結果となりました。

5. 行政書士からのワンポイントアドバイス

介護・福祉分野の企業様で外国籍の方を「事務・管理職」として採用される場合、最大のポイントは「現場の介護(単純労務)と、専門知識を要するバックオフィス業務の明確な切り分け」です。

特に専門学校出身者の場合、専攻分野と業務の関連性をいかに説得力をもって説明できるかが合否を分けます。「介護施設での事務職としてビザが通るか不安」「専門学校からの就労ビザ変更で悩んでいる」という企業様やご本人様は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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当事務所では、技術・人文知識・国際業務をはじめとする各種就労ビザの変更・更新手続きをサポートしております。お気軽にお問い合わせください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。