日本語学校を卒業して「特定技能」で働く方法|必要な試験・手続き・注意点を行政書士が解説

日本語学校を卒業して特定技能1号で働くための条件や手続きの流れをわかりやすく解説。卒業だけでは取得できない理由や、必要な技能試験・日本語試験、在学中に守るべき出席率・アルバイト時間制限など、不許可を防ぐための重要ポイントをまとめました。

「日本語学校を卒業したあと、日本で就職して働き続けたい」 そう考えている留学生にとって、有力な選択肢となるのが在留資格「特定技能1号」です。

この記事では、日本語学校から特定技能へ切り替えるために必要な条件、手続きの流れ、そして在学中から気をつけておくべき重要なポイントをわかりやすく解説します。

1. 日本語学校を卒業するだけで「特定技能」になれる?

結論から言うと、日本語学校を卒業しただけでは特定技能は取得できません。 「留学」から「特定技能1号」へ変更するためには、原則として以下の2つの試験に合格している必要があります。

  1. 技能試験の合格 働きたい業種(外食、宿泊、介護、製造、建設など全16分野)の「特定技能評価試験」に合格すること。
  2. 日本語試験の合格 「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」または「日本語能力試験(JLPT)N4以上」に合格すること。 ※介護分野で働く場合は、これに加えて「介護日本語評価試験」の合格も必要です。

2. 対象となる仕事(16分野)に注意

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野での就労を認める在留資格です。そのため、どんな仕事でもできるわけではありません。

  • 働ける主な分野の例: 介護、外食業、宿泊、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、自動車整備、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、自動車運送業 など
  • 働けない仕事の例: 一般企業の事務職、コンビニやスーパーのレジ・品出し、アパレル販売、通訳・翻訳専門の業務 など

3. 「留学」から「特定技能」へ切り替える流れ

  1. 在学中に試験を受験・合格する 試験は分野によって開催回数や日程が異なります。卒業間際になって「試験が受けられない」とならないよう、早めに受験計画を立てましょう。
  2. 求人に応募し、内定(雇用契約)をもらう 受け入れ企業とフルタイム(直接雇用)の雇用契約を結びます。
  3. 事前ガイダンス・支援計画の説明を受ける 入社後の生活サポートや労働条件について、母国語など自分が理解できる言語で説明を受けます。
  4. 出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」をする 卒業見込みの段階で申請できます。卒業式の2〜3ヶ月前には申請を済ませるのが理想です。
  5. 新しい在留カードを受け取り、仕事スタート 許可が下りたら新しい在留カードを受け取り、正社員・フルタイムとして働き始めます。

4. 日本語学校生が特に気をつけるべき3つのポイント

  • 出席率とアルバイト時間(週28時間)を守る 審査では「これまで日本でルールを守って生活していたか」が厳しく見られます。学校の出席率が低い場合や、アルバイトのオーバーワーク(週28時間超)があると、試験に合格していても不許可になるリスクが高まります。
  • 卒業後〜許可が下りるまでは働けない 日本語学校を卒業すると、「留学」の資格外活動許可によるアルバイトは原則できなくなります。また、特定技能の許可が下りるまでは新しい会社でも働けません。空白期間を作らないよう、早めに就職活動を始めましょう。
  • 手数料やサポート費用を払う必要はない 入社後の生活オリエンテーションや相談サポートにかかる費用は、すべて受け入れ企業側が負担するルールになっています。

よくある質問

Q1. 日本語学校を卒業したら、技能試験や日本語試験は免除されますか?

A. いいえ、免除されません。日本語学校を卒業しただけでは特定技能は取得できず、就労希望分野の「技能評価試験」と「日本語試験(JFT-BasicまたはJLPT N4以上)」の両方に合格する必要があります(介護分野は「介護日本語評価試験」も必要です)。

Q2. 日本語学校の卒業前に、特定技能への変更申請はできますか?

A. はい、可能です。内定(雇用契約)が決まっていれば、在学中でも「卒業見込証明書」を提出して在留資格変更許可申請ができます。審査には約1〜2ヶ月かかるため、卒業の2〜3ヶ月前までに申請するのがおすすめです。

Q3. 卒業式が終わってから特定技能の許可が下りるまでの間、アルバイトはできますか?

A. 原則としてできません。「留学」の資格外活動許可(週28時間以内のアルバイト)は日本語学校に在籍していることが前提のため、卒業後はアルバイトができなくなります。また、特定技能の新しい在留カードを受け取るまでは、内定先の企業でも働き始めることはできません。

Q4. 特定技能のビザ申請や入社後のサポート費用は、自分で払う必要がありますか?

A. 入社後の生活オリエンテーションや相談対応などの「義務的支援」にかかる費用は、すべて受け入れ企業が負担するルールになっており、本人に請求されることはありません。在留資格変更許可申請の手数料(許可時に納付する印紙代等)については、企業と本人のどちらが負担するか事前に雇用契約等で確認しましょう。

まとめ:早めの試験合格とルール遵守で「特定技能」への切り替えを成功させよう

日本語学校を卒業して在留資格「特定技能1号」で働くためには、在学中に「技能試験」と「日本語試験」の両方に合格しておくことが必須条件です。

また、出入国在留管理局の審査では、試験の合格だけでなく「日本語学校の出席率」や「週28時間以内のアルバイト時間制限を守れているか」といった日本での生活態度も厳しく確認されます。

  • 働きたい分野の試験日程を早めに確認して受験する
  • 学校の出席率を高く保ち、アルバイトのオーバーワークを絶対にしない
  • 卒業の2〜3ヶ月前には内定を決め、在留資格の変更申請を進める

この3つを意識して計画的に準備を進めれば、卒業後もスムーズに日本の職場でキャリアをスタートさせることができます。「自分の出席率や状況で変更できるか不安」「どの書類を準備すればいいかわからない」という場合は、内定先の企業や在留資格の専門家(申請取次行政書士)へ早めに相談してみてください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。