【2026年最新】特定技能ビザの申請手順まとめ｜認定・変更の違いから必要手続き・分野別要件・注意点を徹底解説

2026年8月27日 2026年8月27日

行政書士新川健人

特定技能制度を活用して海外から外国人材を新しく受け入れる際、「どのような手順で手続きを進めればいいのかわからない」「一般の申請と特定分野で何が違うのか知りたい」という企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

特定技能外国人を受け入れるためには、出入国在留管理庁（入管）へ「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を行う必要があります。さらに、介護や建設などの分野では省庁や業界団体が定める独自の申請・審査を事前にパスする必要があります。

この記事では、特定技能の基本申請手順から、特定分野（介護・建設）における固有要件と協議会手続きまでを網羅して解説します。

1. 【基本】特定技能の認定申請における全体の流れ

海外から特定技能外国人を受け入れる場合、一般的な手続きは大きく6つのステップに分かれます。審査期間を含めると、全体で半年の準備期間を見込んでおくと安心です。

1.要件確認と雇用契約の締結

受入企業（特定技能所属機関）の要件を確認し、外国人本人と雇用契約を結びます。日本人と同等以上の報酬・労働条件を設定し、本人が理解できる言語に翻訳した書類で契約します。

2.1号特定技能支援計画の作成

（※1号のみ）職業生活および日常生活を支援するための計画書を作成します。自社で体制を整えるか、「登録支援機関」へ全て委託することも可能です。

3.事前ガイダンスおよび健康診断

申請前に本人へ業務内容や生活に関する事前の説明（ガイダンス）を行い、指定フォーマットによる健康診断を受診してもらいます。

4.出入国在留管理庁（入管）への認定申請

必要書類（申請書、雇用契約書、支援計画書、試験合格証、企業の財務・社保関連書類など）を揃え、地方出入国在留管理局へCOE交付申請を行います。

5.在留資格認定証明書（COE）の発行

無事に審査を通過すると「在留資格認定証明書（電子COE）」が交付されます。発行されたデータを海外現地の外国人本人へ送付します。

6.現地の査証（ビザ）申請・入国・就労開始

本人が現地の日本大使館・領事館でビザの発行を受け、日本へ入国します。受入支援を行い、就労を開始します。

2. 【深掘り】主要分野の固有要件と協議会・独自手続き

特定技能制度では、分野ごとに管轄省庁による固有の受入ルールが設けられています。特に手続きが複雑な「介護」と「建設」について解説します。

①「介護」分野の固有要件・協議会手続き

介護分野は厚生労働省が管轄しており、入管申請「前」の協議会手続きが厳格化されています。

介護分野の主な固有要件:
- 実務経験・事業所要件: 特定技能外国人を受け入れられる事業所（特別養護老人ホーム、デイサービス等）が定められています。
- 職員配置基準: 日本人職員と同様に配置基準へカウント可能ですが、原則として受入から一定期間のフォロー体制が求められます。
特定技能協議会の手続き（必須）:
1. 事前の協議会入会: 在留資格申請を行う「前」に、厚生労働省の「介護分野における特定技能協議会」への入会申請を行い、「入会証明書」を取得しておく必要があります（入管申請時に証明書の添付が必須）。
2. 発行までの期間: 申請から証明書発行まで通常2〜3週間程度かかるため、事前着手が必須です。
3. 外国人情報の登録: 入国後（就労開始後）、受け入れた外国人の情報を4ヶ月以内に協議会システムへ登録します。

②「建設」分野の固有要件・受入計画認定（国土交通省）

建設分野は国土交通省が管轄しており、全16分野の中で最も審査・事前手続きが手厚い分野です。

建設分野の主な固有要件:
- 建設業許可: 建設業法第3条に基づく建設業許可を取得していることが必須条件です。
- CCUS（建設キャリアアップシステム）への登録: 受入企業および外国人材本人の両方がCCUSへ事業者登録・技能者登録を行う必要があります。
- 同等以上の報酬等: 同等の技能を持つ日本人と同等以上の報酬であることの証明（賃金台帳等の提出）が厳格にチェックされます。
独自の手続きフロー（国土交通省との2段階申請）:
1. JAC（一般社団法人建設技能人材機構）への加入: 建設分野の受入企業は、JACに直接または間接（加盟団体経由）で加入する必要があります。
2. 「建設特定技能受入計画」の認定申請（国土交通省）: 入管へ申請する前に、国土交通省（地方整備局等）に対して受入計画の認定申請を行います。
  - ※この受入計画認定には数ヶ月（1〜3ヶ月程度）の審査期間を要するため、スケジュール計画に最も注意が必要です。
3. 入管へCOE申請: 国土交通省から「建設特定技能受入計画認定書」の交付を受けた後、それをもって入管へ認定申請（COE）を行います。

3. 認定申請前に必ずチェックすべき注意点

① 二国間取決め（送出国のルール）の確認

ベトナム（推薦者表の取得）やフィリピン（MWO/POLO手続き）、バングラデシュなど、国によっては現地の政府機関を通じた事前認可や送出し機関の経由が義務付けられています。入管申請と並行して現地手続きを進める必要があります。

② 協議会・省庁手続きのタイムラグを見込む

特に建設分野の「受入計画認定」や、介護分野の「事前入会証明書発行」など、入管審査に入る前段階の手続きに1〜2ヶ月以上の期間を取られるケースが一般的です。全体の準備期間を入管審査のみで計算しないよう注意してください。

特定技能の認定申請に関する「よくある質問（FAQ）」

Q1. 申請から入国・就労開始まで、全体でどれくらいの期間がかかりますか？

A. おおむね 4ヶ月〜8ヶ月程度かかります。

申請前の社内準備や雇用契約、現地での手続き（二国間手続きやビザ申請）に約2〜3ヶ月、入管での審査期間（COE交付審査）に約1〜3ヶ月かかります。また、建設分野の「国土交通省への受入計画認定」や二国間手続き（フィリピンのMWO手続きなど）が必要な場合、さらに1〜2ヶ月追加で期間を見込む必要があります。

Q2. 協議会への加入（入会）は「申請前」と「入国後」のどちらで行えばいいですか？

A. 対象となる分野によってタイミングが異なります。

事前入会が必要な分野（例：介護など）： 入管へCOE交付申請を行う「前」に協議会へ入会し、「入会証明書」を入社書類とともに提出する必要があります。
事後入会（入国後）が可能な分野（例：外食、宿泊、製造など）： 初めて特定技能外国人を受け入れた日から一定期間内（例：30日以内など）に協議会へ加入するルールとなっています。
国土交通省の事前認定が必要な分野（建設）： 協議会・JACへの加入と受入計画の認定が入管申請の「完全な前提条件」となります。

Q3. 技能実習生から特定技能1号へ移行する場合も、認定申請（COE申請）が必要ですか？

A. いいえ、日本に滞在したまま移行する場合は「在留資格変更許可申請」となります。

変更許可申請（国内移行）： すでに技能実習2号・3号として日本に滞在しており、帰国せずに特定技能へ移行する場合は「認定申請（COE）」ではなく「変更申請」を行います。
認定申請（海外から呼出）： 技能実習修了後に一度母国へ完全帰国している外国人材を再度日本に呼び寄せる場合は、記事本編で解説した「認定申請（COE）」の手続きが必要です。

Q4. 登録支援機関に依頼せず、自社（自力）で受入支援や申請を行うことは可能ですか？

A. 法律上の要件（自社支援体制の基準）を満たしていれば可能です。

自社で1号特定技能外国人を受入・支援（インハウス支援）する場合、以下の条件などを満たす必要があります。

過去2年間に中長期在留者（技人国や技能実習など）の管理・受け入れ実績があること
役員や職員の中から「支援責任者」および「支援担当者」を正しく選任できること（※外国人本人と指揮命令関係にない中立な立場であること）
外国人が理解できる言語で相談・支援を行える体制があること

上記の基準を満たせない場合は、国土交通省や出入国在留管理庁に登録されている「登録支援機関」へ支援業務の全部を委託する必要があります。

Q5. 途中で申請が不許可（不交付）になってしまう主な原因は何ですか？

A. 主に「企業の社会保険・税金の未納」「報酬水準の不足」「過去の労働法違反」などが原因となります。

報酬基準違反: 日本人同等以上の給与が支払われていない、または地域の最低賃金を下回っている。
法的コンプライアンス: 受入企業が社会保険料や税金を滞納している、労働基準法違反（残業代未払い等）で指導を受けている。
不法就労・届出漏れ: 過去に技能実習生や留学生（アルバイト）を受け入れていた際、出入国管理上の届出を怠っていたりオーバーワークさせていた。
提出書類の矛盾: 雇用契約書と理由書の内容、または外国人本人の履歴書（過去の在留履歴）に食い違いや虚偽がある。

在留資格変更許可申請（国内切り替え）に関するFAQ

Q1. 変更許可申請は、現在の在留期限のどれくらい前から手続きできますか？

A. 原則として、現在の在留期間が満了する「3ヶ月前」から申請可能です。

審査には通常1ヶ月〜2ヶ月程度（混雑時期や追加書類の要否により変動）かかるため、在留期限の2〜3ヶ月前には申請を完了できるよう準備を進めるのが理想的です。なお、申請が完了していれば、審査中に現在の在留資格の期限が切れても「特例期間（最長2ヶ月間）」が適用され、日本に法的滞在したまま結果を待つことができます。

Q2. 技能実習生から特定技能1号へ移行する場合、試験は免除されますか？

A. 「技能実習2号」または「3号」を良好に修了している場合、技能試験・日本語試験ともに免除されます。

免除の条件: 技能実習での職種・作業内容と、移行先の特定技能の分野・業務内容に関連性（職種の一致）があること。
職種が異なる場合: 日本語試験（N4以上またはJFT-Basic）は免除されますが、移行したい新しい分野の「技能評価試験」に合格する必要があります。
良好な修了の証明: 評価調書や技能検定3級（相当）の合格証、または実習を行っていた監理団体・実習先による「良好修了の証明書」が必要です。

Q3. 留学生（専門学校・大学等）から特定技能へ変更する場合の注意点は何ですか？

A. 「出席率・素行」「資格外活動（週28時間以内）の遵守」「中退・卒業のタイミング」が厳格に審査されます。

資格外活動（アルバイト）の上限違反: オーバーワーク（週28時間超え）があった場合、原則として不許可（または不交付）となります。
学校の出席率: 学校の出席率が著しく低い（目安として80%未満など）場合、留学生としての在留状況が不適切とみなされ、不許可のリスクが高まります。
退学・卒業: 学校を中退して特定技能へ変更する場合は、中退に至った合理的な理由の説明が必要です。卒業予定で変更する場合は、卒業証明書（または卒業見込証明書）の提出が必須となります。

Q4. 変更申請中（審査中）に、現在の職場や学校を辞めて新しい特定技能先で働き始めてもいいですか？

A. 絶対にできません。新しい特定技能の許可が下りるまでは、新しい受入企業で就労することは不法就労となります。

在留資格変更許可申請を提出した段階では、外国人の在留資格は「従前のもの（留学や技能実習）」のままです。

留学生: 許可が出るまでは「資格外活動許可の範囲内（週28時間以内）」でのみ労働可能です。
技能実習生: 実習先を自己都合で途中で辞めて新しい特定技能先でフライング就労することは禁止されています。必ず入管から新しい在留カード（資格：特定技能1号）が交付されてから、新しい受入企業での本格的な就労を開始してください。

Q5. 技能実習生から移行する場合、一時帰国（母国への里帰り）は必須ですか？

A. 法律上の里帰り義務はありませんが、実習中の「一時帰国枠」や受入企業の契約内容によります。

認定申請（海外からの呼び寄せ）とは異なり、国内での「変更申請」であれば一時帰国せずにそのまま日本で継続して働くことが可能です。ただし、本人の希望で変更申請前後に一時帰国する場合は、みなし再入国許可の手続きや、在留カードの期限・申請タイミングとの兼ね合いに注意してスケジュールを組む必要があります。

まとめ：制度の理解と余裕を持ったスケジュール管理が成功の鍵

特定技能外国人を受け入れるための手続きは、単に入管へ書類を出すだけにとどまりません。海外からの呼び寄せ（認定申請）か、国内での切り替え（変更申請）かによってプロセスが異なるほか、分野ごとの事前認定や送出国の二国間手続きなど、多岐にわたる準備が必要です。

特に以下の3点は、スムーズな就労開始を実現するための重要ポイントです。

スケジュールの逆算： 手続き全体で数ヶ月〜半年程度の期間を見込み、早期に着手する。
分野別固有ルールの事前確認： 介護の協議会事前入会や、建設の国土交通省計画認定など、入管申請前の必須ハードルを把握する。
自社・本人の要件チェック： 企業の社保・税金納付状況や、外国人本人の試験合格・在留状況（オーバーワーク等の有無）を事前に確認しておく。

書類不備や手続きの順番ミスによるタイムロスを防ぐためにも、社内での準備体制を早めに整え、必要に応じて登録支援機関や申請取次行政書士などの専門家を活用しながら確実に手続きを進めていきましょう。

代表行政書士

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。