【最新保存版】日本の在留資格(ビザ)一覧と区分・対象活動の完全ガイドと上陸許可基準省令の要件まとめ

日本に滞在する外国人が取得する「在留資格(ビザ)」は、入管法別表第一(活動資格)および別表第二(居住資格)によって体系的に分類されています。 本記事では、それぞれの分類や主要な在留資格の対象活動・在留期間について分かりやすく解説します。

1. 就労資格(法別表第一)

就労が認められる在留資格は、上陸許可基準の適用の有無によって大きく2つに分かれます。

① 上陸許可基準の適用がない資格(一の表)

主に高度な専門性や特定の官公職・公的な活動を行うための資格です。

在留資格主な対象者・活動内容代表的な在留期間
外交外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族外交活動の期間
公用外国政府・国際機関の公務に従事する者及びその家族5年、3年、1年、3月、30日、15日
教授大学、高等専門学校等での研究・研究指導・教育5年、3年、1年、3月
芸術収入を伴う音楽、美術、文学等の芸術活動5年、3年、1年、3月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等の布教活動5年、3年、1年、3月
報道外国の報道機関の記者、カメラマン等の取材活動5年、3年、1年、3月

② 上陸許可基準の適用がある資格(二の表)

一般的な企業就労や専門職の資格であり、学歴・実務経験・報酬水準などの上陸許可基準を満たす必要があります。

在留資格主な対象者・活動内容代表的な在留期間
高度専門職ポイント制による高度人材(1号:研究・技術・経営など / 2号:1号で一定期間活動した者)1号: 5年 / 2号: 無期限
経営・管理企業等の経営者・管理者 (※要件見直し・改正に留意)5年、3年、1年、6月、4月、3月
法律・会計業務弁護士、公認会計士、行政書士など法律上資格を有する専門職5年、3年、1年、3月
医療医師、歯科医師、看護師等の医療従事者5年、3年、1年、3月
研究政府関係機関や私企業等の研究者5年、3年、1年、3月
教育中学校・高等学校等の語学教師など5年、3年、1年、3月
技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者、ITエンジニア、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者等5年、3年、1年、3月
企業内転勤海外事業所からの転勤者(技術・人文知識・国際業務分野の業務)5年、3年、1年、3月
介護介護福祉士資格を有する介護従事者5年、3年、1年、3月
興行俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等3年、1年、6月、3月、30日
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、職人等5年、3年、1年、3月
特定技能(1号・2号)人手不足の特定産業分野における従事者(1号: 相当程度の知識・経験 / 2号: 熟練した技能)1号: 最長1年ごとの指定 / 2号: 3年、1年、6月
技能実習(1〜3号)技能移転を目的とした実習生(企業単独型・団体監理型)個別指定(1号: 1年以内, 2・3号: 2年以内)

2. 非就労資格(法別表第一)

学業や研修、扶養を受ける家族としての滞在など、原則として就労活動を行わない資格です。

① 三の表

在留資格主な対象者・活動内容代表的な在留期間
文化活動日本文化の研究者、収入を伴わない学術・芸術活動3年、1年、6月、3月
短期滞在観光客、会議参加者、親族訪問等(90日以内の滞在)90日、30日、15日以内

② 四の表(上陸許可基準の適用あり)

在留資格主な対象者・活動内容代表的な在留期間
留学大学、短期大学、専門学校、高校、日本語学校等の学生・生徒個別指定(最長4年3月)
研修公私の機関に受け入れられて技能等の修得を行う研修生1年、6月、3月
家族滞在就労資格や留学等の在留者が扶養する配偶者・子個別指定(最長5年)

③ 五の表

在留資格主な対象者・活動内容代表的な在留期間
特定活動外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、EPA看護師・介護士候補者など個別に指定される活動5年、3年、1年、6月、3月等

3. 居住資格(身分・地位に基づく資格 / 法別表第二)

活動制限がなく、あらゆる分野での就労・事業経営が可能な資格です。

在留資格主な対象者・資格要件在留期間
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者、特別養子、または日本人として出生した子5年、3年、1年、6月
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者および本邦で出生し引き続き在留している子5年、3年、1年、6月
定住者第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人など特別な理由で認められた者5年、3年、1年、6月等

4. まとめ

日本の在留資格制度は、目的や身分に応じて非常に精緻に区分されています。活動内容に応じた正確な資格選択と、該当する上陸基準・要件のチェックが重要となります。

よくある質問

出入国管理及び難民認定法(入管法)や在留資格制度に関して、実務や手続きの現場でよく寄せられるご質問(FAQ)を分かりやすくまとめました。

Q1. 在留資格(ビザ)と上陸許可基準はどう違うのですか?

  • 在留資格: 外国人が日本に在留して行うことができる活動や、有する身分・地位を定めたものです(例:「技術・人文知識・国際業務」「留学」「日本人の配偶者等」など)。
  • 上陸許可基準(基準省令): 就労や留学などの各在留資格で日本に上陸(または変更)する際、「本当にその活動を適切に行えるか」を審査するために満たすべき具体的な条件(学歴、実務経験、資本金、事業所、日本人と同等以上の報酬など)を定めたものです。

Q2. 就労できる在留資格にはどのようなものがありますか?

  • 一の表(就労資格・基準なし): 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道など、高度な専門性や特定の公的活動を行う資格があります。
  • 二の表(就労資格・基準あり): 一般的な企業就労や専門職であり、代表的なものとして「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「特定技能」「技能」「医療」「介護」などが挙げられます。これらは上陸許可基準を満たす必要があります。

Q3. 「経営・管理」の在留資格を取るための主な要件は何ですか?

  • 日本国内に事業所(事務所や店舗など)が確保されていることが必要です。
  • ※近年、経営・管理ビザの要件や運用見直しに関する議論が進んでおり、実務上の具体的な計画策定や最新ルールの確認が非常に重要となります。

Q4. 「技術・人文知識・国際業務」の資格で求められる学歴や経歴は?

  • 自然科学または人文科学の分野の業務に従事する場合、関連科目を専攻して大学を卒業していること、または専門学校を修了していること、あるいは10年以上の実務経験が必要です。
  • 翻訳・通訳などの「国際業務」の場合、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務であり、関連する実務経験が原則として3年以上求められます(大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導を行う場合は実務経験が免除されます)。

Q5. 留学生がアルバイトをする場合の手続きは何ですか?

  • 「留学」の在留資格を持つ外国人がアルバイトを行うには、あらかじめ地方出入国在留管理局から「資格外活動許可」を取得する必要があります。
  • 許可を受けた場合でも、原則として週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内など)の時間制限が設けられています。

Q6. 永住者と他の就労資格(技術・人文知識・国際業務など)との違いは何ですか?

  • 「永住者」は法別表第二に掲げられる居住資格であり、日本での在留期間に制限(無期限)がなく、日本国内での就労活動に一切の制限がありません。
  • 一方、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格は在留期間の更新が必要であり、認められた範囲外の業務に従事することはできません。

Q7.上陸許可基準の適用とは

出入国管理及び難民認定法(入管法)における「上陸許可基準の適用あり」とは、外国人が日本へ入国(上陸)または在留資格を変更・取得する際に、法務省令で定められた特定の基準(要件)を満たしているかどうかを審査・適用する対象となることを指します。

入管法別表第一に掲げられている在留資格のうち、就労資格や非就労資格の一部(二の表や四の表など)にこの区分が設けられています。

主なポイント

  1. 基準の内容(何を審査されるか)
    • それぞれの在留資格に応じて、以下のような具体的な要件(上陸許可基準省令に定められた基準)への適合が求められます。
      • 学歴や実務経験(例:「技術・人文知識・国際業務」における大学卒業や専門知識、一定年数の実務経験)
      • 事業所の確保や資本金(例:「経営・管理」における事業所の確保や資本金等の規模)
      • 報酬の水準(例:「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であること)
      • 生活費の支弁能力や管理体制(例:「留学」における十分な経費支弁能力や教育機関の管理体制)
  2. 「適用なし」との違い
    • 適用なし(例:一の表の「教授」「芸術」「宗教」「報道」など):活動内容が公的・専門的で社会的基盤が確立しているとみなされるため、上陸許可基準省令による細かい一律の数値基準(資本金や厳格な実務年数など)が置かれていません。
    • 適用あり(例:二の表の「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」や、四の表の「留学」など):客観的な基準(学歴、事業規模、試験合格など)をクリアしていることが上陸・変更の厳格な条件となります。

つまり、「上陸許可基準の適用あり」の在留資格を取得・変更するためには、活動内容そのものだけでなく、法律で定められた専門性、学歴、経験、事業規模などのハードルをクリアしていることを証明する資料を提出し、審査に通る必要があるということになります。

【まとめ】複雑な在留資格・ビザ手続きはお早めのご相談を

入管法における在留資格は、一の表・二の表・四の表など多岐にわたり、それぞれにクリアすべき基準省令のハードルが存在します。要件の確認不足や書類の不備があると、審査の遅延や不許可につながるリスクもあります。

当事務所では、企業様の外国人雇用に関するビザ申請から、経営・管理、技術・人文知識・国際業務などの各種申請手続きをトータルでサポートしております。

「自社のケースで基準を満たしているか知りたい」「スムーズに申請を進めたい」という経営者様やご担当者様は、ぜひ当事務所のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。