特定技能外国人を雇用するには?企業の義務・手続き・登録支援機関との役割分担を行政書士が解説
特定技能1号外国人の雇用を検討する企業向けに、受入れ要件や手続きの流れを解説。義務的支援10項目の内容や登録支援機関へ委託する際の費用相場、委託後も企業側で対応が必要な労務管理・入管への定期届出・現場指導などの役割分担をわかりやすく整理しました。
深刻な人手不足を解消する手段として、日本語学校卒業生などの「特定技能1号」外国人の採用を検討する企業が増えています。
一方で、「受け入れ企業にはどんな義務があるのか?」「登録支援機関に任せれば自社は何もしなくていいのか?」と疑問をお持ちの担当者様も少なくありません。本記事では、企業が準備すべき要件や手続き、登録支援機関との正しい役割分担について解説します。

1. 受け入れ企業が満たすべき基本要件
特定技能外国人(1号)を雇用する企業(特定技能所属機関)には、主に以下の基準が求められます。
- 直接雇用・フルタイムであること(原則として派遣雇用は不可)
- 日本人と同等以上の報酬を支払うこと(基本給だけでなく、諸手当や賞与・昇給基準も日本人従業員と同等にする必要があります)
- 社会保険・労働保険・税務の適正な履行(過去1年以内に労働関係法令違反や税金・社会保険料の滞納がないこと)
- 分野特有の基準を満たすこと(例:介護分野では「常勤介護職員の総数まで」という受け入れ人数上限や、「介護分野特定技能協議会」への加入が必要です)
2. 義務的支援10項目と「登録支援機関」への委託
受け入れ企業は、特定技能1号外国人が日本で安定して働けるよう、法令で定められた「義務的支援10項目」を実施しなければなりません。
【義務的支援の10項目】
- 事前ガイダンス(申請前の労働条件説明)
- 出入国する際の送迎(※国内の留学生採用時は帰国時のみ)
- 住居確保・生活に必要な契約支援(口座開設・ライフライン等)
- 生活オリエンテーション(8時間以上の生活ルール・防災・医療案内)
- 公的手続き等への同行(住民登録・マイナンバー・年金等)
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応(母国語等での対応体制)
- 日本人との交流促進
- 転職支援(会社都合での離職時)
- 定期的な面談(3ヶ月に1回以上)および行政機関への通報
これらを自社で実施するには、母国語対応スタッフの配置や過去2年間の受入れ実績など厳しい要件があるため、実務上は「登録支援機関」に支援業務の全部を委託するケースが一般的です。
【費用の目安(1人あたり)】
- 登録支援機関への月額委託料: 約20,000円〜30,000円/月
- 初期支援費(導入時スポット): 約50,000円〜100,000円(別途、人材紹介料やビザ申請費用がかかる場合があります)
3. 登録支援機関に委託しても「企業がやるべきこと」
支援業務を登録支援機関に委託しても、雇用主としての責任や手続きがすべてなくなるわけではありません。企業側では以下の対応が必須となります。
- 雇用管理・現場での業務指導(OJT) 通常の社員と同様に、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、現場での安全・業務指導を行います。
- 入管への「定期届出・随時届出」の提出 四半期ごとに「受入れ状況・活動状況・報酬の支払い状況」を入管へ届け出る必要があります(契約変更や退職時は14日以内に随時届出)。
- 3ヶ月に1回の定期面談への協力 登録支援機関の担当者が「本人」だけでなく「直属の上司」とも面談を行うため、管理者の面談時間を確保します。
- 支援費用の負担 支援委託料や通訳・送迎等の支援経費は全額企業負担となり、外国人本人に負担させることは法律で禁止されています。
4. まとめ:スムーズな採用・定着のために
特定技能外国人の採用を成功させるには、「支援計画・生活サポート=登録支援機関」「入管への在留資格申請書類の作成・取次=申請取次行政書士」「労務管理・現場育成=受け入れ企業」とそれぞれの専門領域を明確に分担することが重要です。
在留資格の変更申請から許可までは通常1〜2ヶ月程度(時期により変動)かかります。日本語学校の新卒採用を行う場合は、卒業の2〜3ヶ月前には申請できるよう余裕を持って準備を進めましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 登録支援機関に業務を委託すれば、企業側でやるべき手続きはなくなりますか?
A. すべてなくなるわけではありません。登録支援機関に委託できるのは「義務的支援10項目(生活支援や定期面談など)」に限られます。給与計算・社会保険手続き・現場での業務指導に加え、入管への「受入れ・活動・報酬に関する定期届出」や、分野別の協議会への加入手続きなどは受け入れ企業自身の義務として残ります。
Q2. 登録支援機関に支援を委託する場合、費用はどのくらいかかりますか?
A. 一般的な相場は、1人あたり月額20,000円〜30,000円(税別)の管理費と、受入れ開始時の初期支援費50,000円〜100,000円程度です。これとは別に、人材紹介会社を利用する場合は紹介手数料(20万〜60万円前後)、行政書士へ申請を依頼する場合は在留資格申請費用(10万〜20万円前後)がかかります。
Q3. 特定技能外国人の在留資格変更申請から入社まではどのくらいの期間がかかりますか?
A. 出入国在留管理局での審査期間はおおむね1〜2ヶ月程度です。内定から雇用契約の締結、事前ガイダンスの実施、書類収集にも数週間かかるため、入社予定日の2ヶ月半〜3ヶ月前には採用を決定して準備を進めるのが安心です。
Q4. 入管への定期届出はいつ提出する必要がありますか?
A. 2026年4月の制度改正により、定期届出は従来の四半期ごとから年1回(毎年4月1日〜5月31日の間に前年度分をまとめて報告)へと変更されました。ただし、雇用契約の変更や退職・受入れ困難事由が発生した際の「随時届出」は引き続き事由発生から14日以内の提出が必要です。
まとめ:専門機関との適切な役割分担でスムーズな採用と定着を実現しましょう
特定技能1号外国人の雇用にあたっては、「日本人と同等以上の報酬・労働条件の確保」や「義務的支援10項目の実施」など、法令に基づいた適切な受け入れ体制の構築が求められます。
日々の生活サポートや定期面談は「登録支援機関」へ委託することで現場の負担を大きく減らせますが、雇用主としての労務管理・現場での業務指導・入管への各種届出は受け入れ企業自身の責任として残る点に注意が必要です。
- 支援計画の作成・生活サポート ➔ 登録支援機関
- 在留資格申請書類の作成・取次 ➔ 申請取次行政書士
- 労務管理・現場育成・入管への届出 ➔ 受け入れ企業
このように各分野の専門家と適切に役割を分担し、入社予定日の2ヶ月半〜3ヶ月前から余裕を持って手続きを進めることで、コンプライアンスを遵守しながらスムーズな受入れと長期定着を実現できます。
特定技能の在留資格変更申請や受け入れ体制の構築でお悩みの際は、ぜひ一度専門家へご相談ください。
代表行政書士
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・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。


