【最新】特定在留カードとは?発行の手続き・マイナンバーカード一体化の仕組み・手数料・注意点を行政書士が解説

特定在留カードとは?2026年6月14日から始まった「マイナンバー一体型」の新カード

2026年(令和8年)6月14日より、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた「特定在留カード」(特別永住者の場合は「特定特別永住者証明書」)の運用がスタートしました。

これまで日本に中長期在留する外国人の方は、「在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を別々に持ち歩き、在留期間更新や住所変更のたびに入管と市区町村役場の双方で手続きを行う必要がありました。

特定在留カードは、これらの手続きを一元化し、日本での生活をより便利にするために導入された新しい制度です。本記事では、特定在留カードの仕組みやメリット、手数料、申請時の重要な注意点について分かりやすく解説します。

1. 特定在留カードの基本概要と3つの特徴

特定在留カードは、従来の在留カードにマイナンバーカード(個人番号カード)のICチップ機能と裏面記載事項を組み込んだカードです。

  • 対象者: 住民基本台帳に記録されている中長期在留者(特別永住者は特定特別永住者証明書)
  • 取得は任意(希望制): 切り替えは義務ではありません。従来通り「新しい様式の在留カード」と「マイナンバーカード」を2枚別々に持ち続けることも可能です。
  • 常時携帯義務がある: 法的には「在留カード」としての性質を持つため、これまで通り常時携帯義務があります。

券面の記載事項はどう変わる?

特定在留カード(および2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カード)では、表面の記載内容がスリム化され、裏面にはマイナンバー(個人番号)が記載されます。 なお、これまで表面に記載されていた「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」は券面からなくなり、カード内のICチップにのみ記録される仕組みに変更されています(※「在留期間満了日」は引き続き券面に記載されます)。

2. 特定在留カードを取得するメリット

特定在留カードに切り替える最大のメリットは、窓口手続きの手間が大幅に減ることです。

  1. 市区町村でのマイナンバー更新手続きが不要になる 通常、入管で在留期間の更新や在留資格の変更を行った後、別途市区町村の窓口へ出向き、マイナンバーカードの有効期限延長手続きを行う必要があります。特定在留カードであれば、入管での申請時にマイナンバー機能も同時に最新情報へ更新されるため、役所へ足を運ぶ二度手間がなくなります。
  2. 持ち歩くカードを1枚に集約できる 身分証明書(在留カード)とマイナ保険証・マイナポータル利用(マイナンバーカード)を1枚にまとめられるため、財布やカードケースがすっきりします。
  3. 16歳未満も顔写真付きカードになる 新様式では1歳以上16歳未満のお子様にも顔写真が表示されるため、年齢を問わず公的な顔写真付き身分証明書として利用しやすくなります。

3. 申請場所と申請できるタイミング

特定在留カードの交付申請は、単独でいつでも好きな時に無料でできるわけではなく、「他の在留手続きや届出と同時」に行うのが原則です。

申請場所同時に行う手続きの例
地方出入国在留管理局(入管)・在留期間更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・永住許可申請
・在留カードの有効期間更新申請
・交換希望による在留カードの再交付申請
住居地の市区町村窓口・新規上陸後の住居地届出
・転入届などの住居地変更届出

4. 手数料はいくら?「無料になるケース」と「2,700円かかるケース」

特定在留カードへの切り替え費用は、申請のタイミングによって「無料」と「有料(合計2,700円)」に分かれます。

① 手数料が「無料」になるケース

  • 2026年6月14日以降、本来の手続きと「同時」に初めて切り替えを行う場合 (例:在留期間更新許可申請や住所変更届出と同時に、初めて特定在留カードの交付を申請するとき)
  • すでに特定在留カードを持っている方が、次回の更新時にも引き続き特定在留カードを申請する場合

② 手数料が「有料(合計2,700円)」になるケース

すでに2026年6月14日以降に交付された通常の新しい在留カードを持っている方が、「あとから自分の希望で特定在留カードに交換したい(交換希望による再交付)」という場合は、以下の2種類の手数料(合計2,700円+振込手数料)がかかります。

  1. 出入国在留管理庁への手数料:1,900円
    • 収入印紙を購入し、指定の手数料納付書に貼付して提出します。
  2. J-LIS(地方公共団体情報システム機構)への手数料:800円
    • 内訳:マイナンバーカード機能追加 600円 + 電子証明書発行 200円(※電子証明書不要の場合は600円)。
    • 【重要】 入管窓口で申請する場合、J-LIS手数料は銀行のATMまたは銀行窓口から指定口座へ振り込み、発行された「振込明細書(原本)」を提出する必要があります。ネットバンキングの振込完了画面のスクリーンショットは無効となるため、必ずATMか窓口でお手続きください。

5. 申請時の必要書類

入管窓口で特定在留カード交付申請を行う際の基本的な必要書類は以下の通りです(※併せて行う在留申請の書類も別途必要です)。

  1. 特定在留カード交付申請書(地方入管用または市区町村用)
  2. 暗証番号設定依頼書(マイナンバー機能用の暗証番号を記入。代理人・取次者が提出する場合は封緘したもの)
  3. 顔写真 1葉(縦4cm×横3cm / 申請日前6ヶ月以内撮影・無帽・正面・無背景。1歳未満は不要)
  4. 現在お持ちの在留カード(窓口で提示)
  5. パスポート(窓口で提示)
  6. 手数料納付書・振込明細書(有料となる交換希望等の場合のみ)

6. 申請前に知っておくべき5つの注意点

特定在留カードは便利な反面、従来の在留カードとは異なる実務上の注意点があります。切り替える前に必ず確認しておきましょう。

① オンライン申請には対応していない

現在、在留申請オンラインシステムを利用して在留期間更新などを申請する場合、特定在留カードの同時申請はできません。特定在留カードを希望する場合は、原則として窓口での申請・受領が必要になります。

② 即日交付はされず、約2週間(10日前後)かかる

従来の在留カードは許可日に窓口で即日交付されますが、特定在留カードはマイナンバー情報の連携・発行処理を行うため、申請から交付までに最短でも10日前後(約2週間)かかります。また、新規上陸時の空港での即日交付も対象外です。

③ 交付の約1週間前に既存のマイナンバーカードが失効する

特定在留カードの発行処理に伴い、現在お持ちのマイナンバーカード(および電子証明書)は、特定在留カードを受け取る1週間ほど前に自動的に失効します。その期間中はマイナ保険証やコンビニ交付などが一時的に利用できなくなるため注意が必要です。

④ 審査中(特例期間)は市区町村での延長手続きが必要

特定在留カードのマイナンバー機能の有効期限は「本来の在留期間満了日」までです。次回の在留更新審査が長引き特例期間に入る場合は、在留期限が切れる前に市区町村窓口でマイナンバー機能の有効期限延長手続きを行わないと、マイナ保険証等が失効してしまいます。

⑤ 紛失時は「警察・入管・マイナンバー停止」のすべてが必要

1枚に統合されているため、万が一紛失した場合は、警察への遺失届、マイナンバーカードの一時利用停止連絡、そして入管での再交付申請のすべてを行う必要があります。なお、紛失再交付時はまず「通常の在留カード」が交付され、再度特定在留カードにするには改めて交換申請が必要になります。

特定在留カードに関するよくある質問(FAQ)

Q1. 特定在留カードへの切り替えは義務ですか?作らないとどうなりますか?

A. 義務ではなく任意(希望制)です。特定在留カードを作らない場合でも不利益はなく、これまで通り「新しい様式の在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を別々に持ち続けることができます。ご自身のライフスタイルや管理のしやすさに合わせてお選びください。

Q2. オンラインで在留期間更新申請をする場合、特定在留カードも一緒に申請できますか?

A. できません。現在、在留申請オンラインシステムは特定在留カードの交付申請に対応していないため、特定在留カードを希望される場合は、地方出入国在留管理局の窓口で申請およびカードの受け取りを行う必要があります。

Q3. 特定在留カードを一度作ったあと、元の「通常の在留カード」に戻すことはできますか?

A. はい、可能です。次回の在留期間更新や変更申請の際に「特定在留カード交付申請」を行わなければ、通常の在留カードが交付されます。また、更新以外のタイミングで通常の在留カードに戻したい場合は、地方出入国在留管理局の窓口で特定在留カードを返納することで、通常の在留カードの交付を受けることができます。

Q4. すでにマイナンバーカードを持っていますが、特定在留カードに切り替えると古いカードはどうなりますか?

A. 特定在留カードが交付されるタイミングで、現在お持ちのマイナンバーカードは失効します(処理の関係上、特定在留カードを受け取る約1週間前に電子証明書等が失効します)。交付後は従来のマイナンバーカードを返納し、新しい特定在留カードをマイナンバーカード(マイナ保険証等)として利用します。

Q5. マイナ免許証(運転免許証とマイナンバーカードの一体化)を利用していますが、特定在留カードに情報は引き継がれますか?

A. 自動では引き継がれません。マイナ免許証をお持ちの方が新たに特定在留カードの交付を受けた場合、免許情報は引き継がれないため、引き続きマイナ免許証として利用したい場合は、運転免許センター等で所定の記録手数料を支払い、新しい特定在留カードへ免許情報の記録手続きを行う必要があります。

まとめ:切り替えは「次回の更新タイミング」がおすすめ

特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめられる非常に便利な制度です。

ただし、「通常の在留カードを受け取った後に、あとから交換希望で切り替える」場合は合計2,700円の手数料と約2週間の待機期間が発生します。特別な急ぎの理由がない場合は、次回の在留期間更新や住所変更などのタイミングに合わせて同時に申請(無料)されることをおすすめします。

特定在留カードへの切り替えや、在留資格の更新・変更手続きでお困りの際は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。