【行政書士解説】二重国籍者の在留資格(ビザ)申請|国籍の選び方と実務上の注意点

「申請者は2つの国のパスポートを持っているが、どちらで申請すべき?」「もう片方の国籍は隠して申請しても問題ない?」

外国人のビザ(在留資格)手続きを行う中で、二重国籍(多重国籍)のお客様からこのようなご相談を受けるケースは少なくありません。

本記事では、外国人雇用企業のご担当者様や国際結婚・在留手続きをご検討中の方に向けて、二重国籍者が在留資格を申請する際の手続きルール、国籍の選び方、実務上の注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。

1. 原則:在留資格申請は「1つの国籍」で行う

出入国在留管理庁(入管)における各種申請(在留資格認定証明書交付、変更許可、期間更新など)では、同時に2つの国籍で在留資格を取得することはできません。

申請に使用するパスポートを指定する

申請手続きの際は、メインとして使用するどちらか一方の国籍(パスポート)を指定して提出・提示します。

在留カードに記載される国籍

許可後に交付される「在留カード」や「指定書」に表記される国籍・地域は、申請時に指定したパスポートの国籍となります。カード上に2つの国籍が併記されることはありません。

2. 実務でよくある疑問と注意点

二重国籍者の申請において、審査上特にチェックされるポイントをまとめました。

疑問①:申請で使用しない方の国籍は隠してもいい?

結論:絶対に隠してはいけません。必ず正しく申告する必要があります。

申請書や添付書類には、所有するすべての国籍や、もう一方のパスポートを使用した過去の渡航歴・出入国歴を正確に記載する欄があります。不記載や意図的な隠蔽と判断された場合、「虚偽申請」として不許可リスクが高まるため注意が必要です。

疑問②:氏名や生年月日の表記が国によって異なる場合は?

2つの国のパスポートで、氏名のスペル(アルファベット表記)やミドルネームの有無、生年月日の表記が異なるケースが散見されます。

このような場合、入管側から「同一人物であるか」を確認されるため、双方の国の公的書類(出生証明書や同一人証明書など)を用いて、人物の同一性を論理的に立証する補足説明が必要です。

3. 申請に使用する国籍の選び方

どちらの国籍で申請するかによって、手続きの難易度や要件が変化する場合があります。以下の観点から総合的に判断することが大切です。

査証(ビザ)免除や二国間協定の有無

渡航や短期滞在に関する優遇措置、あるいは特定活動(ワーキング・ホリデーなど)のように特定の国籍であることを要件とする在留資格を利用する場合は、該当する国の国籍を選択する必要があります。

身分関係・証明書類の取得しやすさ

結婚証明書、出生証明書、無犯罪証明書など、申請に必要な公的証明書をどちらの国でスムーズに発行できるかも重要な比較ポイントです。

4. 日本国籍を含む二重国籍(重国籍)の場合

申請者自身が「日本国籍」と「外国籍」の両方を持っている場合は、通常の外国人ビザ申請とは扱いが大きく異なります。

  • 日本国籍保有者は「在留資格」の対象外日本国籍を持つ方は、入管法上の外国人に該当しないため、在留資格を取得することはできません。日本へ入国・滞在する際は、日本のパスポートを使用することが原則です。
  • 国籍選択制度の手続き日本の国籍法に基づき、一定の年齢までに国籍選択を行う義務があります。未選択状態の場合、入国手続きや戸籍の整理を先に行う必要があります。

まとめ:二重国籍者の申請は事前準備と一貫性がカギ

二重国籍者の方のビザ申請では、以下のステップを意識して準備を進めましょう。

  1. 申請の軸となるメイン国籍を適切に選定する
  2. 所有するすべての国籍・渡航歴を漏れなく申告する
  3. 両国籍間での身元情報(氏名・生年月日等)の整合性を確認・立証する

二重国籍がからむ申請は、提出書類の精査や整合性の証明など、通常よりも慎重な対応が求められます。ご不安な点がある場合や複雑なケースでは、国際業務に詳しい行政書士などの専門家へ事前にご相談されることをおすすめします。

よくある質問

Q1. 二重国籍を持っているのですが、在留カードに2つの国籍を記載することはできますか?

A. できません。

入管手続きでは、原則として1回の申請につき1つの国籍(指定したパスポート)のみが適用されます。そのため、交付される在留カードに記載される国籍・地域も、申請時に使用したパスポートの国籍1つのみとなります。

Q2. 申請時に使用しない方の国籍やパスポートは、入管に報告しなくても大丈夫ですか?

A. 必ず報告・申告する必要があります。

申請書や個人状況の申告欄には、所有するすべての国籍および過去の渡航履歴を正確に記載する義務があります。他方の国籍を意図的に伏せて申請した場合、虚偽申告とみなされ不許可や在留資格取消しの対象となるリスクがあります。

Q3. 2つのパスポートで名前のスペルや表記が異なる場合はどうすればいいですか?

A. 同一人物であることを証明する公的書類や理由書の提出が必要です。

国によって氏名の表記方法やミドルネームの扱いが異なるケースは多くあります。本国の出生証明書、同一人証明書(Affidavit)、または申請理由書などを添付し、双方のパスポートの所持者が同一人物であることを論理的に立証します。

Q4. 日本と外国の二重国籍なのですが、配偶者ビザや就労ビザを申請できますか?

A. 申請できません(対象外となります)。

日本国籍をお持ちの方は、入管法上の「外国人」には該当しないため、在留資格(ビザ)を取得することはできません。日本に入国・滞在する際は、日本のパスポートを使用することが原則です。なお、国籍選択手続きが未完了の場合は、別途戸籍や国籍の整理が必要になることがあります。

Q5. どちらの国籍で申請すればいいか迷っています。選ぶ基準はありますか?

A. ビザの要件、査証免除の有無、本国書類の取得しやすさなどを総合的に考慮して選択します。

例えば、ワーキング・ホリデーや特定の二国間協定に基づく在留資格を申請する場合は、その対象国の国籍で申請する必要があります。また、結婚証明書や無犯罪証明書などの必要書類がどちらの国でスムーズに取得できるかも重要な判断基準となります。

まとめ:二重国籍者の在留資格申請は一貫性と正確な申告がカギ

二重国籍(多重国籍)をお持ちの方の在留資格(ビザ)申請では、一般的な申請とは異なる注意点が存在します。スムーズに許可を取得するためには、以下のポイントを確実に押さえておくことが大切です。

  • 申請で使用するメインの国籍を適切に選定する
  • 使用しない側の国籍や渡航歴も偽らず正確に申告する
  • 双方の国籍で氏名・生年月日等の表記に差異がある場合は同一性を立証する
  • 日本国籍をお持ちの場合は在留資格の対象外となる

「どちらの国籍で申請すべきか分からない」「名前の表記がパスポートごとに異なっていて不安」「過去の渡航歴のまとめ方に困っている」など、二重国籍がからむ申請は個別の事情に応じた慎重な書類作成・立証が求められます。

当事務所では、二重国籍や多重国籍に関する複雑な在留資格申請・ビザ手続きのご相談を承っております。不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。