在留資格の申請中に一時帰国・渡航はできる?更新・変更と認定(COE)の違いを解説

在留資格(ビザ)の申請中に日本へ渡航したり、あるいは日本から一時帰国・出国できるかどうかは、「海外からの新規申請(COE申請)」か「日本国内での更新・変更申請」かによって対応とリスクが大きく異なります。

1. 海外から新規申請中(COE交付申請中)の場合

海外在住の方が「在留資格認定証明書(COE)」を申請している最中に、観光やビジネス目的(短期滞在)で日本へ渡航すること自体は法律上可能です。

渡航のポイントと注意点

  • 「短期滞在」での入国が必要 ノービザ(査証免除国)または短期滞在ビザを取得して渡航します。
  • 審査への影響入国審査時に「COE申請中だが、今回の滞在はあくまで一時的な観光・商談であり、審査完了前に一度本国へ帰国する」旨を明確に説明できる必要があります。
  • 日本国内での「直接変更」は原則不可 日本滞在中にCOEが交付された場合でも、短期滞在から就労ビザや留学ビザへ直接変更することは原則認められません(やむを得ない特別の事情がある場合を除く)。一度本国に戻り、現地の日本大使館・領事館で正式に査証(ビザ)を発行してもらったうえで再入国するのが原則です。

2. 日本国内で「更新・変更申請中」に一時出国する場合

すでに日本に在留しており、更新や変更の申請を行っている最中に海外へ一時渡航(一時帰国)することも可能です。

渡航時のルール

  • 「特例期間」の活用在留期間の満了日までに申請を完了していれば、期限が切れても最長2ヶ月間は合法的に日本に滞在・再入国できる「特例期間」が適用されます。
  • みなし再入国許可の手続き出国時、空港の入国審査場で在留カードを提示し、「みなし再入国許可」による一時出国であることを申告(EDカードのチェック欄にマーク)します。

申請中の渡航における注意点・リスク

パスポート・在留カードの管理申請中であることを証明するため、在留カード裏面に「申請中」のスタンプが捺印されているか事前に確認してください。
(オンライン申請の場合は、申請受付メールや受付票を印刷して持参)。

特例期間(2ヶ月)の期限厳守更新・変更申請中に出国した場合、本来の在留期間満了日から2ヶ月以内に日本に戻って結果を受け取る必要があります。期限を過ぎると不法残留扱いとなるため注意が必要です。

入管からの追加資料要求(要請)への対応審査期間中に、出入国在留管理局から「追加提出書類」を求められるケースがあります。海外滞在中で連絡がつかなかったり期限内に書類を提出できないと、申請が不許可になるリスクが高まります。

3. 【コラム】日本はかなり柔軟?海外主要国(豪・英・米・韓)とのルール比較

日本の感覚で海外のビザ申請中に国外へ出ると、重大な問題が発生することがあります。主要国のルールと日本の違いをまとめました。

国名申請中の渡航可否制限・ルール
日本可能事前手続き不要(みなし再入国許可を利用し無料で渡航可)
オーストラリア条件付き可能仮ビザ(BVA)のまま出国すると即失効。事前に渡航許可付きの「BVB(Bridging Visa B)」を申請・取得(有料)する必要あり
イギリス原則不可申請中に出国すると、法律により申請が自動的に撤回扱いとなる
アメリカ条件付き可能永住権調整(I-485)等の申請中、事前に「Advance Parole(渡航用許可証)」を取得せずに出国すると申請放棄とみなされ審査打ち切り
韓国原則不可外国人登録証(ARC)の更新・変更申請中に出国した場合、申請は即時取り消し扱いとなり、新カード受領前の再入国は不可

日本の「みなし再入国許可」による一時帰国制度は世界的に見てもかなり柔軟ですが、その反面「特例期間(2ヶ月)」の期限管理を自己責任で行う必要があります。

在留資格(ビザ)申請中の一時帰国に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 申請中に出国する場合、特別な許可申請や届出は事前に必要ですか?

A. 事前の届出は不要です。

出国当日に空港の出国審査場で、通常通り「みなし再入国許可」の手続きを行えば問題ありません。

Q2. 海外にいる間に新しい在留カードが許可された場合、どうすればいいですか?

A. 原則として、日本へ再入国した後に本人が入管へ行って受け取ります。

なお、日本にいる代理人(行政書士や会社担当者など)が代わりに受け取ることも可能ですが、委任状やご自身の「パスポート・在留カードの原本」が必要になります。一時帰国中であれば、帰国後に受領するのがスムーズです。

Q3. 「特例期間(2ヶ月)」のカウントは、出国した日から始まりますか?

A. いいえ、出国日ではなく「元の在留期間の満了日」からカウントされます。

例えば、現在の在留期限が3月31日の場合、出国した日にかかわらず「5月31日」が特例期間の最終期限となります。この期限までに必ず日本へ再入国しなければなりません。

Q4. 海外滞在中に「追加資料提出の通知」が届いたらどう対応すればいいですか?

A. 代理人に書類を代わりに提出してもらうか、入管へ期間延長のご相談をしてください。

自宅の郵便物を家族や知人に確認してもらい、通知が届いたらすぐに連絡を受け取れる体制を作っておきましょう。どうしても期限内の対応が難しい場合は、担当の入管(出入国在留管理局)へ事情を連絡して相談することをおすすめします。

Q5. COE(在留資格認定証明書)を海外から申請中の場合も、同じルールですか?

A. いいえ、COEの新規申請中と国内での更新・変更申請ではルールが異なります。

海外からのCOE申請中に短期滞在(観光など)で来日すること自体は可能ですが、日本滞在中にCOEが交付されても、そのまま日本国内で就労ビザ等へ直接変更することは原則できません。一度本国へ戻り、現地の大使館・領事館でビザの発行を受けてから再入国する必要があります。

まとめ:スケジュール管理とリスク対策を万全に

在留資格申請中の渡航は、1日のスケジュールのズレや提出期限の遅れが「ビザの失効」という重大な結果につながる可能性があります。

ご自身の申請スケジュールで出国して問題ないか不安な場合や、審査中に入管からの対応が必要になった場合の体制づくりに迷われた際は、渡航前にぜひ専門家へご相談ください。

万全の準備を整えて、安心して渡航・帰国を迎えましょう。

代表行政書士

行政書士新川健人
行政書士新川健人
・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。