【2027年新制度対応】監理団体の設立手順と育成就労制度に向けた許可要件のポイント

2026年8月26日 2026年8月26日

行政書士新川健人

外国人技能実習制度において、実習生の受け入れから企業での指導・保護までをトータルでサポートする中核機関が「監理団体」です。営利を目的としない非営利法人（商工会、中小企業団体、農協など）が法務省および厚生労働省の許可を受けて運営しています。

監理団体の主な役割

現地選考とマッチング：海外の「送出し機関」と連携し、要件に合った候補者の募集や面接の手配を行います。
入国直後講習の実施：来日した実習生に対し、日本語教育、生活ルール、労働関連法令などの講習を提供します。
企業への訪問指導と監査：受け入れ企業（実習実施者）が適正な環境で指導を行っているか、定期的な訪問監査や指導を実施します。
実習生への相談支援：母国語での相談窓口を設け、生活面や労働条件トラブルのサポートを行います。

区分と許可の要件

監理団体には「一般監理事業」と「特定監理事業」の2種類が存在します。

区分	対象	特徴
一般監理事業（優良）	技能実習1号・2号・3号	コンプライアンスや実績基準を満たした優良な団体。実習期間の延長（最長5年）が可能
特定監理事業	技能実習1号・2号のみ	通常の監理要件を満たす団体。実習期間は最長3年まで

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 監理団体と人材派遣会社の違いは何ですか？

監理団体は非営利法人であり、労働者派遣とは異なり「技能移転および育成支援」を目的とした監理・指導業務を行います。企業と実習生との間には直接の雇用契約が結ばれます。

Q. 監理費（監理料）の相場と内訳はどのくらいですか？

実習生1人あたり月額2万円〜5万円程度が一般的な相場です。内訳には、定期監査の費用、母国語による相談サポート体制の維持費、入国後の講習費用などが含まれます。

Q. 技能実習生の失踪トラブルが起きた場合、監理団体はどう対応しますか？

失踪が発生した際、監理団体は出入国在留管理庁や労働基準監督署への速やかな報告を行うとともに、現地送出し機関や警察と連携して捜索・対応にあたります。

Q. 2027年前後に本格始動する「育成就労制度」で監理団体はどう変わりますか？

新制度では、中立性・専門性を担保するため「監理支援機関」としての要件が厳格化されます。外部監査人の設置義務化や、密接な関係にある企業への監理に対する制限などが強化される見通しです。

Q.監理団体を新しく設立・許可申請する際の手続き、要件、必要な体制について教えてください。

監理団体を新規設立して許可を取得するためには、非営利法人の準備から体制整備、外国人技能実習機構（OTIT）への申請まで、段階的なプロセスを経る必要があります。

標準的な全体スケジュールは約10か月〜1年程度を見込む必要があります。

1. 設立手続きの流れ（スケジュール）

母体となる法人の設立・準備（約4か月）
- 事業協同組合などの非営利法人を設立（都道府県の定款認可・登記等）。
社内体制・拠点の整備（約1〜2か月）
- 役員・常勤職員の確保、講習受講、事務所の確保（20㎡以上等）。
海外送出し機関との協定締結（約1か月）
- 法定基準を満たす現地の送出し機関と二国間協定に基づく取次契約を締結。
許可申請書の提出・審査（約5か月）
- 外国人技能実習機構へ申請書類を提出し、実地現地調査および主務省庁の審査を経て許可交付。

2. 主な許可要件（5つの柱）

要件カテゴリ	具体的な要件内容
法人格	営利を目的としない法人（事業協同組合、商工会、職業訓練法人、公益法人など）であること。
財産的基礎	債務超過でないこと。資金繰りや財務基盤が健全で安定運用できること。
事業所要件	独立した事務所（おおむね20㎡以上）、鍵付きキャビネット等の個人情報管理設備、面談スペースの確保。
適格性・中立性	欠格事由に該当しないこと。受入れ企業（実習実施者）と密接な利害関係・兼務がないこと。
海外送出し機関	各国の認定を受けた適正な送出し機関と不当な金銭徴収のない取次契約を結ぶこと。

3. 必要な人員体制

監理事業を正しく運営するために、以下の役職・人員を社内に配置・契約する必要があります。

監理責任者（常勤1名以上）
- 事業所に常勤する役職員。過去3年以内に「監理責任者養成講習」を修了していることが必要。
技能実習指導員・計画作成指導者
- 該当職種において5年以上の実務経験や指導歴を持つ者。
通訳・生活指導スタッフ（母国語対応者）
- 実習生と母国語で円滑に面談・相談ができる体制（非常勤・外部委託も可）。
外部役員または外部監査人（1名以上）
- 監理事業の公平性・透明性を保つため、過去3年以内に講習を修了した弁護士、行政書士、社会保険労務士などの専門家等を設置。

4. 2027年「育成就労制度」移行時の変更点

2027年に予定されている技能実習から「育成就労制度」への改定に伴い、新制度では名称が「監理支援機関」へ変わり、許可基準がさらに厳格化されます。

外部監査の原則義務化：外部役員ではなく、独立した外部監査人の設置が必須となる方向です。
密接関係の排除強化：受入れ企業や送出し機関との不当な利害関係・資金還流への規制が大幅に強化されます。
経過措置：既存の監理団体も含め、育成就労制度の開始に合わせて新たな許可申請を行う必要があります。これから新設する場合は、育成就労の要件を見越して最初から外部監査人を配置する等の体制づくりが推奨されます。

Q.2027年開始の育成就労制度に向けて、新規で監理支援機関の許可を取る際に注意すべきポイントを詳しく教えてください。

2027年前後に開始される「育成就労制度」では、現行の「監理団体」から「監理支援機関」へと名称および役割が変わり、許可基準・運用規制が大幅に厳格化されます。

今（2026年時点）から新規参入や体制構築を進める場合、現行の「技能実習制度」の基準で申請準備を進めつつも、新制度の厳格な「監理支援機関」要件を見越した設計をしておくことが極めて重要です。

新規許可取得において特に注意すべき要度の高いポイントを整理しました。

1. 中立性・独立性の徹底（密接関係企業との分離）

新制度では、受入れ企業（特定実習実施者）や送出し機関との不透明な関係や利益誘導の排除が強く求められます。

受入れ企業役員の兼務不可：監理支援機関の役員や監理責任者が、受け入れ先企業の役員や親会社・子会社の関係にある場合、監理業務の中立性が認められなくなります。
独立した運営体制の提示：母体となる事業協同組合等の理事や幹部人事において、受入れ企業の経営陣が過半を占めないよう、組織統治（ガバナンス）を事前設計しておく必要があります。

2. 「外部監査人」の必置と厳格化

従来の監理団体では「外部役員」または「外部監査人」の選択制でしたが、育成就労制度では独立した外部監査人の設置が原則として義務化・厳格化されます。

専門家の確保：弁護士、行政書士、社会保険労務士など、労働法務や出入国管理法務に精通した外部専門家とあらかじめ監査契約を結ぶ準備が必要です。
実効性のある監査業務：名義貸しのような形骸化した監査は厳重な指導処分対象となります。定期的な同行監査や監査報告書の策定プロセスを仕組み化しておかなければなりません。

3. 人権保護・相談支援体制（母国語対応）の強化

技能実習制度での人権侵害や失踪問題への反省から、監理支援機関には実習生（育成就労生）の権利保護と転籍（転籍支援）のサポート義務が課されます。

自前または連携による母国語サポート：相談窓口を通訳会社への完全丸投げではなく、迅速に対応できる相談体制を確保することが評価されます。
やむを得ない事情による「転籍」への対応：人権侵害やハラスメント、企業の経営不振等が発生した際、実習生が他の受入れ企業へスムーズに転籍できるよう支援する運用体制（他の監理支援機関やハローワークとの連携ルート）の構築が必要です。

4. 送出し機関との不当な金銭授受・キックバックの禁止

海外の送出し機関（外国送出機関）との間で発生していた「手数料の不透明な上乗せ」や「監理団体・送出し機関間での不当なキックバック」に対する取り締まりが大幅に強化されます。

二国間協定（MOU）に準拠した契約：各政府間協定で認められた正規の送出し機関とのみ契約し、費用の明細・理由（送出手数料、事前研修費など）を明確に書類化・透明化する必要があります。
不当な金銭授受の排除：寄付金や接待、名目不明のコンサルティング料の授受がないか、財務面での透明性が厳しくチェックされます。

新規参入スケジュールにおけるロードマップの考え方

現行法と新制度（育成就労）の過渡期における一般的な対応方針は以下の通りです。

[現在：準備フェーズ]
・非営利法人（協同組合等）の設立
・新制度に対応できる役員構成（中立性の確保）および専門家（外部監査人）の選定
・監理責任者・外部監査人等の講習受講
│
[ステップ1：現行制度での申請]
・現行法（外国人技能実習機構 OTIT）へ「監理団体許可」を申請・取得
│
[ステップ2：新制度への移行・切替申請]
・2027年新制度施行に伴う「監理支援機関」への新許可申請・過渡的審査に対応

新制度の開始時には既存の監理団体も新たな許可取得（または切替審査）が求められるため、これから新設する場合は、最初から新制度の「監理支援機関」基準（中立性・外部監査・人権保護体制）を想定して組織を作っておくことが、無駄な再手配や体制変更コストを防ぐ最善の対応となります。

Q.育成就労制度で監理支援機関に求められる「転籍支援」の具体的な業務内容や手続の流れを教えてください。

育成就労制度では、従来の技能実習制度で原則禁止されていた「本人意向による転籍（転入・転出）」が一定要件のもとで解禁されます。これに伴い、監理支援機関には実習生の転職・転籍を円滑かつ適正に進めるための「転籍支援業務」が法律上の義務として課されます。

具体的な業務内容、手続の流れ、留意点を解説します。

1. 監理支援機関に求められる「転籍支援」の具体業務

転籍には「やむを得ない事情による転籍（人権侵害、ハラスメント、会社の倒産・倒産危機等）」と「本人意向による転籍（同一職種・一定の勤続年数や語学力要件を満たした場合）」の2種類があり、監理支援機関は主に以下の業務を行います。

受入れ企業の開拓とマッチング 転籍を希望する育成就労生に対し、同一職種・作業の新たな受入れ企業（特定実習実施者）を探索し、条件面でのマッチングを行います。
ハローワークや育成就労機構との連携 自機関内のみで新たな受入れ先が見つからない場合、公共職業安定所（ハローワーク）や外国人育成就労機構（現・OTIT）の転籍支援窓口に速やかに情報を連携し、広域での受入れ先確保を支援します。
育成就労計画の再作成と申請サポート 新たな受入れ企業における「育成就労計画」の作成を指導・支援し、機構への認定申請手続を円滑に進めます。
一時保護と生活支援（やむを得ない事情の場合） 暴言・暴行や賃金未払いなどの人権侵害によって緊急避難が必要な場合、新しい受入れ企業が決まるまでの間、住居の確保や生活相談、メンタルケアを行います。
不当な引き留め・違法行為の防止 元の受入れ企業が転籍を不当に拒絶したり、違約金や違約罰を請求したりしないよう、間に入って法的な是正・調整を行います。

2. 転籍手続の具体的な流れ

[1. 転籍申出・相談]
・育成就労生から監理支援機関（またはハローワーク・機構）へ転籍の相談
・転籍要件（勤続年数・語学試験合格・理由等）の確認
│
[2. 受入れ先の探索・マッチング]
・監理支援機関による新たな受け入れ企業の選定・面接調整
・見つからない場合はハローワーク等の公的マッチングルートへ登録
│
[3. 条件合意・育成就労計画の作成]
・新受入れ企業との雇用契約締結
・監理支援機関の指導のもと、新企業での「育成就労計画」を作成
│
[4. 外国人育成就労機構への計画認定申請]
・計画の変更・認定申請を提出（在留資格の変更・更新手続を含む）
│
[5. 転籍・新しい企業での就労開始]
・旧受入れ企業からの移籍手続完了、新企業での就労および監理支援の継続

3. 監理支援機関が注意すべき運用上のポイント

転籍の「不当な阻害」に対する罰則・許可取消リスク 元の受入れ企業に配慮して育成就労生の転籍申出を隠蔽したり、転籍手続を意図的に遅延・拒否したりした場合、監理支援機関としての許可取消や行政処分の対象となります。
転籍支援コストの負担ルール 転籍支援にかかる費用や一時保護にかかるコストについて、受入れ企業や実習生個人へ不当な違約金として請求することは厳禁です。費用の負担区分（新受入れ企業の監理費等）はあらかじめ規定に基づいて処理する必要があります。
転籍防止に向けた日常的な監理・環境改善 転籍理由の多くは職場環境や待遇への不満から生じます。監理支援機関としては、転籍が発生した後の対応だけでなく、日頃の定期訪問・監理を通じて受入れ企業内の労務環境を改善し、定着率を高める予防策が求められます。

Q.監理団体はどうやって利益を出しているのですか

監理団体は法律上「非営利法人（事業協同組合、商工会、農協など）」でなければならないと定められており、株式会社のように「事業で純利益（儲け）を出して株主に配当する」ということは禁止されています。

そのため、仕組みとしては「利益を出す」のではなく、「実費および運営に必要な経費（人件費や事務所維持費など）を『監理費』として受け入れ企業から徴収し、収支をトントン（または適切な内部保留）にする」という形で運営されています。

具体的にどのように資金を得て運営しているのか、その実情と仕組みを解説します。

1. 主な収入源：「監理費」の仕組み

監理団体は、技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）から月額で「監理費（監理料）」を受け取ります。これが監理団体の唯一にして最大の収入源です。

相場：実習生1人あたり 月額2万円〜5万円程度
実務での例：100人の実習生を監理している団体の場合、月額3万円×100人＝月間300万円（年間3,600万円）の収入（実費・経費の充当分）が入ります。

監理費の内訳（実質的な運営コスト）

この収入は、以下の運営コストに充てられています。

項目	具体的な用途
人件費	監理責任者、訪問監査スタッフ、母国語通訳スタッフの給与
移動・交通費	企業への定期訪問・監査、実習生の送迎などにかかる費用
法的・専門家費用	外部監査人（行政書士・社労士・弁護士など）への委託報酬
講習・生活支援費	入国直後の講習施設手配、日本語教材費、トラブル時の対応費
事務所維持費	賃料、通信費、システム運用費など

2. 「非営利」なのに運営が成り立つ（余裕が出る）理由

非営利法人であっても、「適切な職員給与の支払い」や「将来の事業継続のための内部留保（プール金）」は認められています。

資金的にゆとりが生まれる主な理由は以下の通りです。

スケールメリット（規模の経済） 受け入れる実習生の人数が増えると、通訳の人件費や事務所の固定費などの「固定コスト」の割合が下がります。その結果、1人あたりの管理原価が下がり、団体内に余剰資金（内部留保）が残りやすくなります。
適切な役料・役員報酬の支払い 組合の役員や設立メンバーに対して、業務実態に見合った「役員報酬」や「手当」を支払うことで、関係者への適正な還元が行われます。

3. 実情として存在する「違法・不適正な利益集め」と規制強化

本来は上記のように適正な経費の範囲内で運営されるべきですが、過去には一部の悪質な監理団体において、不適正な形で過剰な利益を得ようとするケースが問題視されてきました。

海外の送出し機関からの不当なキックバック（裏金）
実習生本人や企業からの名目不明な手数料・違約金の徴収
架空の講習費や書類作成費の上乗せ

2027年「育成就労制度」での厳格化

2027年前後に開始される新制度（育成就労制度）では、こうした不正利益の防止策が大幅に強化されます。

「不当な金銭授受・キックバック」の厳罰化・許可取消
監理費用の「明細化」と透明性の義務化
独立した「外部監査人」による財務・運用のチェック強化

新制度下では、徴収する費用の根拠と使途を明確にし、適正なコスト管理のもとで健全に運営することが一層強く求められます。

【まとめ】

外国人の受け入れにおいて中核的な役割を果たす監理団体は、2027年予定の「育成就労制度」への移行に伴い、より高い中立性と専門性を備えた「監理支援機関」へと進化を求められています。

新規に許可を取得して参入を目指す場合、現行の技能実習制度の要件をクリアするだけでなく、新制度で厳格化される「外部監査人の設置」「密接関係企業の排除」「転籍支援体制の構築」といったポイントを最初から見据えて組織を設計することが成功の鍵となります。

外国人材の適正な受け入れと人権保護を両立させ、地域や企業の持続的な成長を支えるパートナーとして、信頼される体制整備を進めていきましょう。

代表行政書士

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。