特定活動46号とは？技人国との違い・要件・必要書類・不許可対策まで徹底解説

2026年8月26日 2026年8月26日

行政書士新川健人

特定活動46号（本邦大学卒業者）は、日本の大学や大学院を卒業・修了した留学生が、日本国内で幅広い職種に就職できるように創設された在留資格です。

従来の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」と比べ、要件や対象職種にどのような違いがあるのかを分かりやすく解説します。

特定活動46号の概要とメリット

従来、留学生が日本で就職する際の代表的なビザである「技術・人文知識・国際業務」では、大学で学んだ専攻と業務内容の関連性が厳格に求められ、飲食店での接客や工場での製造ライン業務などは単純労働とみなされ許可されませんでした。

特定活動46号はこの規制を大幅に緩和し、日本語を用いたスムーズなコミュニケーションを要する業務全般への就労を可能にしています。

主なメリット

従事できる職種の幅が広い: 飲食・小売店の接客・販売、ホテルのフロント、製造業の現場管理・指導など、「技人国」では難しかった職種にも対応。
キャリアアップが可能: 現場経験を積んだ後に管理者へ昇進するキャリアパスを描きやすい。
家族の帯同が可能: 配偶者や子供を扶養家族（特定活動47号）として呼び寄せることができる。
在留期間の更新制限がない: 適切な雇用要件を満たし続ければ、将来的に永住権申請を目指せる。

主な申請要件

特定活動46号を取得するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

項目	主な要件
学歴	日本の4年制大学を卒業、または大学院を修了（短期大学や専門学校、海外の大学卒業は対象外）
日本語能力	日本語能力試験（JLPT）N1 または BJTビジネス日本語テスト 480点以上（日本語専攻で大学を卒業した場合は免除される場合あり）
契約形態・報酬	日本の公私の機関（企業等）との常勤の正社員・契約社員であること（派遣社員は不可）。日本人と同等以上の報酬を受けること
業務内容	日本語での円滑なコミュニケーションを要する業務であり、学術的知識・技術を活かした業務であること

「技術・人文知識・国際業務」との比較

比較項目	特定活動46号	技術・人文知識・国際業務（技人国）
対象学歴	日本の大学・大学院卒のみ	日本・海外の大学卒、または日本の専門学校卒
日本語要件	JLPT N1 / BJT 480点以上必須	明確な資格要件なし（実務上N2程度が望ましいとされる）
専攻と業務の関連性	不要（文系・理系問わず幅広く従事可能）	厳格に必要（専攻と業務内容の直接の関連性）
現場業務・店舗接客	可能（日本語での案内・管理等を含む場合）	原則不可（単純労働と判断されるリスクが高い）
雇用形態	直接雇用（常勤）のみ	直接雇用のほか、派遣雇用も可能

主な活用例（職種事例）

飲食店・外食産業: 店頭での接客・応対、外国籍スタッフへの指導、シフト管理・店舗運営補助
ホテル・旅館: 多言語でのフロント業務、予約管理、館内案内、観光プランの企画・提案
小売・販売: 店舗での接客販売、仕入れ管理、海外顧客向けの免税手続きや通訳業務
製造業・物流: 現場作業員への指示出しや安全管理、作業マニュアルの翻訳・指導

注意点

完全な「単純労働」は不可: 終始声を出さずにライン作業を行うだけ、清掃のみを行うといった業務は認められません。あくまで「日本語での意思疎通」や「大学で培った応用能力」を活用する業務である必要があります。
パート・アルバイト・派遣は対象外: 契約形態は直接雇用かつフルタイム（常勤）である必要があります。

特定活動46号（本邦大学卒業者）に関するよくある質問（FAQ）

企業や留学生から寄せられる代表的な疑問とその回答をまとめています。

Q1. 短期大学や専門学校、海外の大学を卒業した留学生は対象になりますか？

A. 対象になりません。 特定活動46号の学歴要件は「日本の4年制大学の卒業」または「日本の大学院の修了」に限定されています。短大卒、日本の専門学校卒、海外の大学卒の方は、従来の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などの在留資格を検討する必要があります。

Q2. 派遣社員やパート・アルバイトとして雇用することはできますか？

A. できません。直接雇用の常勤（フルタイム）のみ対象です。 契約形態は受入機関との「直接雇用」に限られ、正社員または常勤の契約社員である必要があります。人材派遣会社からの派遣就労や、パート・アルバイト等の短時間労働は認められません。

Q3. 飲食店での接客や製造現場での作業、ホテルのフロント業務はできますか？

A. 日本語での双方向コミュニケーションや管理・指導業務を含んでいれば可能です。 従来の「技人国」では現場業務や接客は単純労働とみなされにくかったですが、特定活動46号では「日本語を活用する業務」として広く認められます。ただし、指示通りに動くだけの単純作業や清掃のみを行うといった受動的な業務は不可となります。

Q4. 日本語能力試験（JLPT）N1の代わりに、N2や他の試験でも申請できますか？

A. 原則としてJLPT N1、またはBJTビジネス日本語テスト480点以上が必要です。 N2以下のレベルでは要件を満たせません。ただし、日本の大学または大学院で「日本語」を専攻して卒業・修了した場合は、語学試験の成績証明書の提出が免除される場合があります。

Q5. 同社内で別の部署へ異動（配置転換）したり、他社へ転職したりする場合は手続きが必要ですか？

A. 転職時や業務内容が大きく変わる場合は手続きが必要です。 特定活動46号は「指定された受入機関」と「合意された業務内容」に紐づく資格です。

他社へ転職する場合: 別の企業へ移る際は、同じ46号であっても入管で在留資格変更許可申請を行う必要があります。
社内異動の場合: 異動後の業務が特定活動46号の要件を満たす範囲内であれば継続可能ですが、業務内容が大幅に変わる場合は事前の確認や変更申請が必要となるケースがあります。

Q6. 家族（配偶者や子供）を日本に呼び寄せることはできますか？

A. 可能です。 特定活動46号の保持者の扶養を受ける配偶者や子供は、「特定活動47号」という在留資格で日本に滞在（家族帯同）することができます。

Q7.特定活動46号の不許可事例や、審査で落ちやすい原因と対策を教えてください。

特定活動46号（本邦大学卒業者）の審査において、不許可になりやすい原因・事例と、それを防ぐための具体的な対策をまとめています。

代表的な不許可原因と事例

1. 業務内容が「実質的な単純労働」と判断された

不許可事例:
- 飲食店で採用されたが、実際の業務が「厨房での調理補助・食器洗浄・フロア清掃」のみである場合。
- 工場の製造ラインにおいて、指示された組み立てや検品作業のみを終日行う場合。
原因: 特定活動46号は現場業務を伴う労働が可能ですが、「日本語による双方向のコミュニケーション」や「大学で学んだ知識の応用（管理・改善・指導など）」が含まれていないと判断されると不許可になります。

2. 報酬額が日本人と同等以上と認められない

不許可事例:
- 同年代の日本人大卒正社員（月給22万円）と同等の職務内容であるにもかかわらず、外国人留学生に対してのみ基本給18万円を設定していた場合。
- 歩合給や各種手当の割合が高く、確実な基本給が低く設定されている場合。
原因: 入管法上、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが求められます。地域の賃金水準や自社の賃金体系から著しく低い場合は不許可となります。

3. 雇用形態・勤務体制の要件不備

不許可事例:
- 派遣会社が雇用主となり、クライアント企業の店舗や現場へ派遣する形で申請した場合。
- パートタイム（週30時間未満など）や業務委託契約として雇用しようとした場合。
原因: 本資格の要件は「直接雇用」かつ「常勤（フルタイム）」に限定されています。

4. 本人の在留状況（過去の素行）の問題

不許可事例:
- 留学中の資格外活動（アルバイト）で週28時間制限を恒常的にオーバーしていたことが判明した場合。
- 大学の出席率が極端に低く、単位取得状況が芳しくない場合。
原因: 在留資格変更申請の際、これまでの在留状況の良否が厳しく審査されます。

不許可を防ぐための対策と申請のポイント

チェックポイント	具体的な対策・ポイント
職務内容の設計	単なる受動的業務ではなく、「現場作業＋管理・調整・指導・企画」のセットで職務を構築する。例：接客をしつつ「外国籍スタッフへの業務指導」や「店舗運営の改善提案」「予約・顧客情報の多言語管理」を主業務に含める。
「雇用理由書」での証明	指定様式がない「雇用理由書」を活用し、1日のタイムスケジュールや年間業務計画を明記する。どの時間帯にどういった日本語能力・知識を使うのかを具体化する。
報酬根拠の透明化	社内の「賃金規程」や同業他社の求人票を添付し、同等の条件で働く日本人社員の給与明細例（または基準）を提示して、不当な格差がないことを立証する。
大学での学びの接続	単に「日本語が話せる」だけでなく、大学・大学院で履修した科目や卒業研究の内容が、どのように事業や現場管理に活かされるかを記述する。

不許可（資料提出通知）が届いた場合の対応

審査途中で「資料提出通知書（理由の釈明や追加説明の要求）」が届いた場合は、不許可のシグナルである可能性があります。不整合を放置せず、提出期限までに業務フローの再整理や詳細な理由書の補足を行ってください。

Q8.企業が特定活動46号で外国人留学生を雇用する際の注意点や申請のポイントをまとめてください。

企業が特定活動46号（本邦大学卒業者）で外国人留学生を雇用する際の注意点と、申請をスムーズに進めるためのポイントをまとめています。

特定活動46号は現場作業を伴う幅広い業務に従事できる魅力的な資格ですが、入管の審査では「職務内容の実態」が最も厳しくチェックされます。

1. 企業側の主な注意点

完全な単純作業のみは不許可 皿洗いや清掃のみ、工場での指示された製造ライン作業のみといった「受動的な現場作業だけ」の業務は認められません。必ず「日本語での双方向コミュニケーション」や「大学等で培った専門知識・応用能力」を活用する業務が主たる活動に含まれている必要があります。
派遣雇用・パート・アルバイトは不可 直接雇用かつ常勤（フルタイム正社員・契約社員など）に限定されます。人材派遣会社からの派遣や、短時間のパート雇用は対象外です。
日本人と同等以上の報酬が必要 同一職種の日本人社員と同等以上の給与を設定する必要があります。大卒・院卒の初任給相場や社内賃金体系に基づき、不当に低い報酬を設定することは禁止されています。
転職時は「在留資格変更申請」が必須 特定活動46号は「指定された受入機関（特定企業）」に紐づく在留資格です。そのため、別の特定活動46号保持者を中途採用する場合や、本人が社外へ転職する場合は、同じ46号であっても在留資格変更許可申請を行う必要があります（「技人国」のような所属機関の届出だけでは働けません）。

2. 申請時のポイントと職務設計のコツ

審査を有利に進め、不許可リスクを避けるための最大のポイントは「職務内容の見える化」です。

「現場作業×管理・調整」の組み合わせで職務設計する 現場業務を入れる場合、以下のような役割を主業務として組み込むと許可が得られやすくなります。
- 橋渡し・調整型: 外国人スタッフへの指示伝達、トラブル一次対応、現場と管理部の情報共有。
- 教育・指導型: 新人や技能実習生へのOJT・ルール周知、接客マニュアルの指導。
- 業務改善型: 業務マニュアルの翻訳・改訂、現場データの分析、新メニュー・企画の提案。
「雇用理由書」で説得力のある説明をする 入管に提出する「雇用理由書」は指定様式がないため自由記述ですが、申請の核となる最も重要な書類です。以下の3点を具体的に記述してください。
1. 業務の必要性: なぜその職務に高い日本語能力（JLPT N1等）と大学での知識が必要なのか。
2. 業務比率・1日の流れ: 現場作業と、日本語での交渉・指導・管理業務のバランス。
3. 学歴との関連性: 大学等で学んだ知見が、どのように現場の業務・改善に活かされるか。

3. 申請時に必要な書類（企業・申請者側）

申請書・証明写真・パスポート・在留カード
留学生の学歴証明書（日本の大学等の卒業証明書など）
日本語能力の証明書（JLPT N1合格通知書、またはBJT 480点以上の成績証明書）
労働条件通知書・雇用契約書の写し
雇用理由書（所属機関作成・代表者記名印）
会社の事業内容がわかる資料（会社案内、登記事項証明書、公式WEBサイトの写しなど）

Q9.留学生に内定を出してから特定活動46号を取得し、実際に就労開始するまでのスケジュールと流れを教えてください。

留学生へ内定を出してから、特定活動46号（本邦大学卒業者）の在留資格を取得し、実際に就労を開始するまでの標準的なスケジュールと具体的な流れをまとめています。

卒業シーズン（特に3月入社）の申請は出入国在留管理局（入管）が非常に混雑するため、入社希望日の3〜4ヶ月前から準備をスタートするのが理想的です。

全体スケジュール（標準：約3〜4ヶ月）

1. 就労開始までのステップと手順

ステップ1：内定出し・雇用契約の締結（入社3〜4ヶ月前）

雇用条件の確定: 日本人と同等以上の報酬、常勤（正社員・契約社員）であることを明確にします。
労働条件通知書（雇用契約書）の交わし: 在留資格申請の添付書類となるため、職務内容（日本語を活用する管理・指導・接客等）を具体的に明記して締結します。

ステップ2：要件確認と書類準備（入社2〜3ヶ月前）

本人の資格確認:
- 日本の大学・大学院の卒業（見込み）証明書
- 日本語能力試験「JLPT N1」または「BJT 480点以上」の証明書
企業・本人双方の書類作成:
- 企業側：「雇用理由書」「労働条件通知書」「会社案内（登記事項証明書や決算書など）」
- 本人側：「在留資格変更許可申請書」「卒業（見込み）証明書」「日本語能力の証明書」

ステップ3：入管への申請（入社2ヶ月前〜）

申請場所: 居住地または受け入れ企業を管轄する出入国在留管理局（地方出入国在留管理局）。
申請タイミング: 卒業前の留学生の場合、12月頃から申請を受け付けてもらえます（卒業後に交付を受け取ります）。

ステップ4：審査期間（約1ヶ月〜2ヶ月）

入管から提出書類の「追加提出通知（資料提出通知書）」が届いた場合は、指定期日までに速やかに対応します。
審査中は現在の在留資格（「留学」等）のまま日本に滞在可能です。

ステップ5：許可・新しい在留カードの受領（入社直前〜卒業後）

通知ハガキの受領: 入管から許可の通知ハガキが届きます。
受取手続き: 卒業後に「卒業証明書（原本）」を提示・提出し、収入印紙を納付して新しい在留カード（在留資格：特定活動 / 指定書：特定活動46号）を受け取ります。

ステップ6：就労開始・入社後手続き

就労開始: 在留資格の変更が完了した日以降、または指定の入社日より勤務を開始します。
所属機関の届出: 入社後14日以内に、本人が入管へ「所属機関に関する届出（契約機関に関する届出）」を行います（オンラインで手続き可能）。

スケジュール上の注意点とトラブル対策

卒業証明書の提出タイミング 申請時には「卒業見込み証明書」で受け付けられますが、最終的に新しい在留カードを受理する際には「卒業証明書（原本）」が必須です。卒業式以降に受け取り手続きを行うスケジュールとなります。
内定辞退や不許可リスクへの備え 万が一不許可になった場合、不許可理由を入管で確認し、再申請を行うか別のビザ（「技人国」など）への変更を検討する必要があります。余裕を持った申請計画が欠かせません。
4月1日入社を目指す場合 12月〜1月の間に申請を完了させておくことで、3月中旬〜下旬には許可通知を受け取ることができ、スムーズに4月1日からの勤務が可能です。

Q10.特定活動46号への在留資格変更許可申請に必要な書類一式とチェックリストを教えてください。

特定活動46号（本邦大学卒業者）への在留資格変更許可申請における提出書類一式とチェックリストです。

企業のカテゴリー（上場企業や大規模法人、中小企業など）によって一部の提出書類が異なりますが、ここでは最も一般的なカテゴリー3・4（一般的な中小企業や新規設立企業など）を基準とした必要書類を整理しています。

書類チェックリスト

1. 申請者（留学生本人）が準備する書類

[ ] 在留資格変更許可申請書（申請人・所属機関等作成用）
[ ] 写真 1葉（縦4cm×横3cm、無背景・3ヶ月以内に撮影したもの）
[ ] パスポート及び在留カード
[ ] 日本の大学または大学院の「卒業証明書」または「学位授与証明書」（原本）
- ※申請時点では「卒業見込み証明書」でも可能ですが、許可後の在留カード受取時に原本の提示が必要です。
[ ] 日本語能力を証明する書類
- JLPT N1 の合格結果偽造防止用証明書・成績証明書
- BJTビジネス日本語テスト 480点以上 の成績証明書
- ※日本の大学で「日本語」を専攻して卒業した場合は、卒業証明書で兼ねることができます。

2. 受入れ企業（雇用主）が準備する書類

[ ] 労働条件通知書または雇用契約書の写し 1部
- 業務内容、労働時間、報酬額（日本人と同等以上）、直接雇用（正社員・契約社員など）であることが記載されているもの。
[ ] 雇用理由書 1部（様式自由・社印押印）
- 採用の経緯、任せる業務内容の詳細、日本語や大学での学びをどのように活かすか、報酬額の設定根拠などを明記。
[ ] 会社の事業内容を明らかにする資料
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 1部（発行から3ヶ月以内）
- 会社案内・パンフレット・公式WEBサイトのプリントアウト など（事業内容、取扱商品、沿革、従業員数等が確認できるもの）
[ ] 直近の決算書の写し 1部（損益計算書・貸借対照表など）
- ※新規設立企業で決算書がない場合は、今後1年間の「事業計画書」を提出します。
[ ] 前年分の法定調書合計表の写し 1部（受付印または電子申告の受信通知があるもの）

注意点・補足事項

発行期限 日本の官公庁等で取得する証明書類（登記事項証明書など）は、原則として発行日から3ヶ月以内のものを用意してください。
法定調書合計表による「カテゴリー分類」
- カテゴリー1・2（上場企業、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の企業など）：決算書や登記事項証明書の提出が免除・簡素化されます。
- カテゴリー3・4（上記以外の法人・個人事業主など）：上記に挙げた決算書や会社案内等の全資料が必要です。
文書の翻訳 外国語で書かれた書類（海外の書類等）を提出する場合は、日本語の翻訳文を添付してください。

Q11.特定活動46号の申請が一度不許可になってしまった場合、原因の確認方法と再申請の手順を教えてください。

特定活動46号（本邦大学卒業者）の申請が不許可になってしまった場合でも、原因を正確に把握して適切に対策を行えば、再申請（再チャレンジ）によって許可を取得することは十分に可能です。

不許可通知を受け取った後の具体的な原因確認方法と、再申請までの手順・ポイントを解説します。

原因の確認方法（入管での理由聴取）

不許可のハガキ（通知書）には「職務内容が要件に適合しないため」など、抽象的な理由しか記載されていません。正確な不許可理由を確認するために、必ず入管窓口へ赴いて直接説明を聞く（理由聴取）必要があります。

理由聴取のポイント・注意点

訪問場所: 申請を提出した地方出入国在留管理局の指定窓口。
出席者: 申請者本人と、企業の担当者（人事・採用責任者など）が同席して向かうのが望ましいです。
聴取の機会は原則1回のみ: 入管の審査官から直接話を聞く機会は原則として1回限りです。以下のポイントをメモしながら詳細に質問します。
- どの要件を満たしていなかったのか（業務内容の単純労働性、報酬格差、本人の素行、日本語能力など）
- 提出した「雇用理由書」のどの部分の説明が不足していたのか
- 条件を変更（業務内容の再整理や報酬の見直し等）すれば再申請で許可の可能性があるか

よくある不許可原因とリカバリー策

主な不許可原因	再申請に向けたリカバリー対策
業務内容が単純労働とみなされた	現場業務の割合を減らし、外国籍スタッフへの指導・管理、マニュアル作成、多言語での交渉・顧客対応など、「日本語での双方向コミュニケーション」や「管理・企画・教育」を主業務とした職務内容に再設計し、タイムスケジュール付きで雇用理由書を作り直す。
日本人と同等以上の報酬と認められなかった	社内の賃金規程や同等の職種に就く日本人社員の条件を明示し、基本給の引き上げや手当の見直しを行った上で、賃金格差がないことを裏付ける比較資料を添付する。
大学での学び・日本語能力と業務の関連性の説明不足	単に「日本語ができるから」だけでなく、大学で履修した科目や研究内容がどのように実際の業務や店舗運営の改善・管理に活かされるのかを具体化して記述する。
留学中の資格外活動（オーバーワーク）	アライアンス先や過去の勤務状況を確認・整理し、反省文や今後の法遵守に関する誓約書を提出する（過度のオーバーワークの場合は再申請でのリカバリーが極めて難しい場合もあります）。

再申請の手順と注意点

ステップ1：改善方針の策定

入管で確認した不許可理由をすべて網羅・解消できる改善プラン（業務内容の再定義、契約条件の変更など）を企業と本人の間で合意します。

ステップ2：再申請書類の作成・補強

「再申請に関する理由書（申告書）」の作成: 冒頭で「前回の不許可理由」を真摯に受け止め、今回の申請で「どの点をどのように改善・変更したか」を明確に記述します。
新「雇用理由書」および裏付け資料の準備: 変更した業務内容や労働条件通知書、再設計したタイムスケジュール等を添付します。

ステップ3：再申請の提出

準備した書類一式を入管に提出します。

在留期限に余裕がない場合の注意点（特定活動（出国準備期間）への移行）

不許可になった時点で元の「留学」ビザなどの在留期限が切れている、または直前に迫っている場合、入管で指定書（特定活動・出国準備期間：通常30日または31日）に切り替えられることがあります。

31日の指定期間が付与された場合: この期間内であれば、日本に滞在したまま再申請を行うことが可能です。ただし、準備期間が非常に短いため、理由聴取から書類の再作成・提出までを迅速に行う必要があります。

まとめ

特定活動46号（本邦大学卒業者）は、日本の大学や大学院を修了した留学生が、従来の「技術・人文知識・国際業務」では難しかった飲食・ホテル・販売・製造などの現場業務を含めた幅広い職種で活躍できる非常に魅力的な在留資格です。

しかし、現場で働けるからといって「完全な単純労働」が認められているわけではありません。入管の審査では、業務の中に「日本語での円滑なコミュニケーション」や「大学での学術的知識の応用」が含まれているかが厳格にチェックされます。

申請にあたっては、以下のポイントを確実に押さえることが成功の鍵となります。

早期のスケジュール計画: 審査混雑期を見越し、就労開始の3〜4ヶ月前から準備を開始する。
企業カテゴリーの確認: 自社のカテゴリー（1〜4）を把握し、必要な立証書類を過不足なく揃える。
職務設計と理由書の作成: 単なる現場作業にとどまらず、管理・指導・業務改善等の役割を組み込んだ「雇用理由書」を作成する。

万が一不許可となった場合でも、入管での理由聴取を通じて原因を特定・改善すれば、再申請による許可取得は十分に可能です。制度の要件と注意点を正しく理解し、優秀な外国人留学生の採用・活用とスムーズな在留資格取得を目指しましょう。

代表行政書士

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。