【外国人採用】特定技能と「技術・人文知識・国際業務」の業務範囲・職種の違い

2026年8月26日 2026年8月26日

行政書士新川健人

外国人材の採用を検討する企業や担当者が特に直面しやすい「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国：ぎじんこく）」の業務範囲（任せられる仕事）の違いについて、よくある質問（FAQ）を交えて分かりやすく解説します。

外国人雇用において、採用予定の業務内容と取得する在留資格（ビザ）の不一致は、不法就労助長罪などのリスクに直結します。

両者の根本的な違いは「現場での実務作業を担当するか」か「デスクワーク・専門知識を活かす業務を担当するか」にあります。

一目でわかる業務範囲の比較

項目	特定技能（1号・2号）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
主な業務内容	現場作業・現場実務	デスクワーク・専門職・管理業務
仕事の性質	技能試験等で確認した現場ノウハウに基づく実務	大学や専門学校で学んだ専門知識を使う仕事
単技能・現場作業	可能（調理、清掃、ライン作業など）	原則不可（単純作業・現場作業のみは不可）
対象分野・職種	外食、介護、建設、製造、農業など特定の産業分野	エンジニア、通訳・翻訳、営業、企画、経理など

業務範囲における決定的なポイント

1. 現場作業ができる「特定技能」

深刻な人手不足に対応するために設けられた制度です。飲食店での調理・接客、工場での製造ライン作業、建設現場での施工など、これまで就労ビザでは認められにくかった現場での実務作業をメインで行うことができます。

2. 専門知識を活かす「技人国」

大学や専門学校で履修した学問的・専門的知識を前提としたビザです。プログラミング、機械設計、海外取引の通訳・翻訳、マーケティング、総務・経理など、オフィスワークや高度な技術・知識を要する業務に限られます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 技人国（技人国ビザ）の社員に、現場の清掃やホール接客を任せることはできますか？

A. 原則として認められません。

技人国で認められるのは専門知識を活かした業務のみです。配膳・清掃・レジ打ちなどの単技能作業・現場作業のみを日常業務とすることはできません。実態が現場作業である場合、不法就労（資格外活動）とみなされるリスクがあります。

Q2. 技人国の社員に「研修」として現場作業を行わせることは可能ですか？

A. 期間や目的が明確で、合理的な範囲であれば可能です。

新入社員研修の一環として、業務理解のために数ヶ月程度現場を経験させることは認められる場合があります。ただし、研修期間が数年に及ぶ場合や、単に人手不足を補うための現場配置と判断された場合は不許可・資格取り消しの対象となります。

Q3. 特定技能の外国人スタッフに、事務作業や通訳・翻訳をやらせてもいいですか？

A. 関連するサポート業務として「付随的」に行う範囲であれば問題ありません。

例えば、外食分野の特定技能人材が、店舗のシフト管理や同僚の通訳を一部手伝うようなケースです。ただし、専任の通訳者やデスクワーク専門として雇用することはできず、あくまで主たる業務は規定の現場作業である必要があります。

Q4. ホテルや旅館での雇用の場合、どちらのビザを選ぶべきですか？

A. 任せたい業務内容によって明確に分かれます。

フロントでの外国語対応、Web予約管理、マーケティングなど： 「技人国」

客室清掃、ベッドメイク、レストランでの配膳・調理補助など： 「特定技能（宿泊分野）」

実際の現場では両方の業務を兼任させがちですが、ビザの申請時にはメインとなる業務軸を明確にする必要があります。

Q5.特定技能と技人国（技術・人文知識・国際業務）の学歴、語学力、試験などの申請要件の違いを詳しく解説してください。

外国人材を採用・申請する際の大きなハードルとなるのが、外国人本人が満たすべき「申請要件（条件）」です。

「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（技人国：ぎじんこく）」では、求められるバックグラウンド（学歴・職歴・試験）が大きく異なります。

一目でわかる要件比較表

項目	特定技能（1号）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
学歴	不問（学歴がなくても取得可能）	大卒以上または関連分野の専修学校（専門学校）卒
実務経験	不問（試験合格でカバー可能）	学歴がない場合、10年以上の実務経験が必要（※国際業務は3年等）
技能試験	必須（各分野の技能評価試験に合格）	不要（学歴や職歴で証明するため）
日本語能力	必須（N4以上またはJFT-Basic合格）	制度上の明記なし（※国際業務の一部や実務上のレベルは求められる）
専攻と業務の関連性	不要（学んだ内容と仕事の一致は問われない）	厳格に必要（学校での専攻内容と担当業務が一致すること）

要件における決定的な違い

1. 学歴・職歴の壁

特定技能： 学歴は一切問われません。中卒・高卒であっても、指定の技能試験と日本語試験に合格すれば取得できます。
技人国： 原則として学歴が必須です。大学（短大含む）または日本の専門学校を卒業していることが基本条件となります。学歴がない場合は、実務経験（原則10年）で証明しなければならず、ハードルが非常に高くなります。

2. 専攻内容と業務の「関連性」

特定技能： 学校で何を学んだかは問われません。文系出身者が建設分野の試験に合格して特定技能で働くことも可能です。
技人国： 「学校で学んだ専門知識」と「実際に任せる仕事」の関連性が厳格に審査されます。例えば、大学で「経済学」を専攻した外国人に「機械エンジニア（技術）」の仕事をさせることは、関連性がないとしてビザが不許可になります。

3. 技能試験・日本語試験の有無

特定技能： 実務経験や学歴を問わない代わりに、即戦力として働くための「技能評価試験」および「日本語能力試験（N4以上）」の合格が必須となります（※技能実習2号を良好に修了した場合は免除）。
技人国： 試験の合格は求められません。大学卒業等の学歴によって知識や語学力が担保されているとみなされるためです。

Q6.定技能と技人国で、受け入れ企業側に求められる要件や費用・サポート義務の違いについて教えてください。

外国人材を受け入れる際、外国人本人の要件だけでなく「企業（雇う側）に求められるハードルやコスト」も大きく異なります。

「特定技能」は企業側に手厚いサポート義務や委託費用が発生するのに対し、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は日本人を採用・雇用するプロセスに非常に近いのが特徴です。

一目でわかる企業側の負担比較

項目	特定技能（1号）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
企業の受入要件	非常に厳しい（適正な受入体制、過去の労働法遵守、欠格事由がないこと等）	一般的（労働関係法令の遵守、適切な労務管理など）
法的支援義務	あり（生活・就労面における10項目の義務的支援）	なし（一般的な人事フォロー・福利厚生のみ）
外部委託費用	発生しやすい（登録支援機関へ毎月月額1万〜3万円程度/人）	発生しない（内製化すれば月額の固定費は不要）
雇用形態・報酬	日本人と同等以上の報酬が必須	日本人と同等以上の報酬が必須
行政機関への報告	定期報告が必須（四半期ごとに届出）	随時報告のみ（退職時や契約変更時など）

企業負担における3つの決定的な違い

1. 「支援計画」の作成・実施義務の有無

特定技能： 出入国在留管理庁の定めにより、入国前の生活ガイダンス、送迎、住居確保の支援、日本語学習の機会提供、生活相談対応など10項目の義務的支援を実施しなければなりません。
技人国： 法的な支援義務はありません。一般的な日本人社員と同様の入社準備や研修を行えば足ります。

2. 「登録支援機関」へのサポート委託費用の有無

特定技能： 企業自社で上記の10項目支援を行う体制（内社対応）がない場合、「登録支援機関」へ支援委託する必要があります。その場合、外国人1人あたり月額1.5万〜3万円程度の委託支援費（ランニングコスト）が継続して発生します。
技人国： 登録支援機関のような仲介・支援組織の介在義務はありません。そのため、雇用後の固定的な月額支援委託コストはゼロです。

3. 定期報告などの事務負担・管理ハードル

特定技能： 3ヶ月に1度（四半期ごと）、受入状況や支援の実施状況などを出入国在留管理局へ報告する義務があります。また、過去に労働基準法等の違反がある企業は受入自体が拒否されるなど、厳しい適正が求められます。
技人国： 四半期ごとの定期報告義務はありません。退職時や契約内容の変更があった際などに都度届出を行うのみで、社内管理の事務負担は比較的軽微です。

Q7.特定技能で登録支援機関を使わず、企業が自社で支援を行う（自社支援）ための要件を教えてください。

特定技能（1号）の外国人材を採用する際、登録支援機関へ委託せず受入れ企業（特定技能所属機関）が自社で10項目の支援計画を実施・運用することを「自社支援」と呼びます。

自社支援を行うことで毎月発生する支援委託費用（1人あたり月額1.5万〜3万円程度）を削減できますが、出入国在留管理庁（入管）が定める厳しい要件を満たす必要があります。

自社支援を行うための主な要件

企業が自社支援を行うためには、大きく分けて「体制面の要件」と「過去の実績に関する要件」のいずれか（または両方）を満たす必要があります。

1. 支援責任者・支援担当者の設置

社内に「支援責任者」と「支援担当者」をそれぞれ指定しなければなりません（兼任は可能ですが、受入対象の外国人材本人はなれません）。さらに、支援責任者・支援担当者は以下のいずれかの条件をクリアしている必要があります。

過去2年間に、中長期在留者（就労ビザ等を持つ外国人社員）の生活相談・支援業務に従事した経験があること
過去2年間に、技能実習生の指導員や生活指導員としての経験があること
同等以上に適正な支援を実施できると入管から認められること

2. 中立性の確保（役職の要件）

支援責任者および支援担当者は、特定技能外国人に対して直接の指揮命令権を持つ直属の上司であってはなりません。

NG例： 現場の工場長や現場監督が支援責任者を兼任する（指揮命令権があり、立場上の中立性が保てないため）
OK例： 人事部・総務部の社員や、指揮命令系統から外れている役員・社員が担当する

3. 過去の受入れ・労務実績（不法行為がないこと）

過去5年間に、労働基準法などの労働関係法令や出入国管理法において重大な違反・処分を受けていないこと
過去1年間に、特定技能外国人や技能実習生などの行方不明者（失踪者）を出していないこと
支援を適正に行える継続的な経営基盤・財務状況があること

4. 面談時等の「情報提供・言語対応」体制

支援の実施（事前ガイダンスや面談など）を、外国人材が十分に理解できる言語（母国語など）で行える体制があること（※通訳を手配できる体制でも可）
3ヶ月に1回の定期面談を確実に実施できる体制があること

自社支援のメリット・デメリット

	内容
メリット	・毎月の支援委託料（ランニングコスト）がかからない・社内での自社雇用ノウハウが蓄積される・外国人社員との信頼関係が深まりやすい
デメリット	・3ヶ月ごとの入管への定期報告など事務手続きの負担が大きい・母国語対応のための通訳手配や社内体制の構築が必要・書類不備や支援漏れがあると受入れ許可が取り消されるリスクがある

Q8.特定技能の自社支援を行う場合、3ヶ月ごとに提出する「定期報告」で必要な書類や手続きについて教えてください。

特定技能の自社支援（登録支援機関に委託せず自社で10項目の支援を行う運用）を実施する場合、受入れ企業（特定技能所属機関）は四半期に1回（3ヶ月ごと）、支援の実施状況や届出内容を出入国在留管理局（入管）へ報告する義務があります。

報告手続きを怠ったり虚偽の報告を行ったりした場合、次回更新の不許可や自社支援要件の取消対象となるため、厳格な書類作成と期限管理が必要です。

定期報告の提出期限と提出先

提出期限： 各四半期の翌月（4月・7月・10月・1月）の14日以内
提出先： 自社を管轄する地方出入国在留管理局（またはオンライン申請）

提出が必要な主な書類（定期報告セット）

自社支援を行う企業が四半期ごとに提出する書類は、大きく分けて「受入状況の報告」と「支援実施状況の報告」の2つで構成されます。

1. 受入状況・労働状況に関する報告書類

特定技能外国人の受入れ状況に関する届出書（様式第3-1号）
- 在籍している特定技能外国人の人数や、期間中の入退社・契約変更などの状況を報告します。
賃金の支払状況に関する届出書（様式第3-2号）
- 対象期間中の賃金（基本給・残業代等）の支払実績、控除額、労働時間などを記載します。
- 添付書類： 賃金台帳の写し、タイムカード（出勤簿）の写しなど。

2. 支援の実施状況に関する報告書類（自社支援の重要書類）

1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出書（様式第3-3号）
- 10項目の支援計画（事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活相談、日本語学習機会提供など）が計画通り実施されたかを報告します。
定期面談報告書（様式第3-3号別紙）
- 外国人本人との面談報告書： 労働環境、生活面での問題、困りごとがないかをヒアリングした記録。
- 現場の監督者（直属の上司）との面談報告書： 本人の勤務状況、周囲とのコミュニケーション、労務管理上の問題がないかをヒアリングした記録。

定期報告で特に注意すべき重要ポイント

1. 「3ヶ月に1回」の定期面談の実施と記録

支援担当者（直属の上司以外の者）が、特定技能外国人本人および現場の監督者の双方と面談を実施しなければなりません。
本人との面談は、外国人材が十分に理解できる言語（母国語など）で行う必要があります。通訳を同席させた場合は通訳者の署名等も記録に残します。

2. 労務コンプライアンスの不一致・不備

報告書類のデータと、添付する「賃金台帳」や「タイムカード」の記載が完全に一致している必要があります。
不適切な残業時間、日本人社員との合理性のない賃金差、控除（家賃や水道光熱費）の過大徴収などがある場合、入管から指導・是正勧告が入る原因となります。

報告の手続き方法

窓口持参または郵送： 管轄の入管へ必要書類を提出・送付します。
出入国在留情報システム（オンライン）： 専用のオンラインポータルサイトを利用して電子申請で報告することも可能です（事前の利用登録が必要）。

まとめ

特定技能： 現場の即戦力として「実務・現場作業」を担当する
技人国： 専門知識を活かして「企画・管理・専門技術業務」を担当する

雇用後に「任せたかった仕事がビザの範囲外だった」というトラブルを防ぐためにも、募集段階で任せたい業務の性質を正しく見極めることが重要です。

代表行政書士

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。