特定技能1号「介護」枠が2万人拡大！人手不足と制度見直しの背景をわかりやすく解説

2026年10月20日 2026年10月20日

行政書士新川健人

政府は、介護分野で働く外国人労働者「特定技能1号」の受け入れ枠（上限）を2万人拡大する方針を示しました。背景には、急速に進む介護人材の不足と、当初の政府想定を大きく上回る勢いで増加する外国人労働者の現状があります。今回の決定の背景や現場の課題、今後の展望について詳しく解説します。

1. ニュースの概要：なぜ「2万人拡大」が必要になったのか？

受け入れ上限の見直し現行の計画期間（〜2029年3月末まで）において、介護分野での「特定技能1号」の上限は12万6,900人に設定されていました。しかし、受け入れ需要が想定を大きく上回ったため、枠を2万人追加設定する方針となりました。
2027年度後半に上限到達の恐れ2026年7月末時点での「特定技能1号」介護の在留者数は約8万人（速報値）に達しており、このペースが続けば2027年度後半にも上限に達し、新規受け入れが停止するリスクが生じていました。
「受け入れ停止」の危機感すでに外食業など一部の産業分野では、上限到達に伴い新規人材の受け入れが停止されるケースが発生しています。人手不足が一段と深刻な介護現場で同様の停止が起きれば現場が立ちゆかなくなるため、未然に回避するための対応が求められました。

今回の2万人枠拡大は、全体の外国人受け入れ枠を単純に増やしたわけではありません。

「枠の付け替え」による調整政府は特定技能全体の総枠（約123万人）は維持する方針をとっています。そのため、今後導入が予定される「育成就労」制度など他枠の受け入れ見込み数を開始前から引き下げ、その分を介護の「特定技能1号」へ回す形で対応しました。
見通しの甘さに対する批判全国介護事業者連盟などの業界団体からは、「制度開始から間もない段階で枠の付け替えを行うのは、当初の見立てがズレていた証拠だ」と見通しの甘さを指摘する声が上がっています。

少子高齢化に伴い、国内の人材だけで介護現場を維持することは困難を極めています。外国人材への依存度が高まる一方で、受け入れ枠の制限や運用の柔軟性をめぐる議論は続いています。

「技能実習」から見直しが進む「育成就労」や、「特定技能」へのスムーズな移行体制をどう構築するかが今後の鍵となります。業界関係者からは、現実のニーズに即したより精緻で持続可能な計画立案が求められています。

A. 当初の想定を上回るペースで外国人材の受け入れが進み、2027年度後半には現行の上限（12万6,900人）に達して新規受け入れが停止する恐れがあったためです。介護現場の人手不足は極めて深刻であり、受け入れ停止による現場の混乱を未然に防ぐため、2万人分の枠が追加設定されました。

A. いいえ、全体の上限数は変更されません。今後導入される「育成就労」など他の枠の見込み人数を調整（引き下げ）し、その分を介護分野の「特定技能1号」へ振り分ける「枠の付け替え」によって対応しています。

A. 主な目的と人材のレベルが異なります。

A. 主に以下の2つの試験に合格する必要があります（または技能実習2号等を良好に修了していること）。

A. 一定の緩和効果は期待されますが、根本的な解決には至らないと見られています。日本の少子高齢化に伴う介護ニーズの増大に対し、外国人材の確保だけでなく、国内人材の待遇改善やICT・介護ロボットの活用など、多角的な取り組みが引き続き不可欠です。

【まとめ】

日本の少子高齢化が加速する中、外国人材は介護現場にとって欠かせない存在となっています。枠の拡大にとどまらず、受入環境の整備や長期的なキャリアパスの構築など、持続可能な制度運用が今後さらに求められます。

行政書士新川健人: ・日本行政書士会連合(登録番号第25271950号)
・京都府行政書士会(会員番号第3070号)
・申請取次行政書士(第172025200209号)
京都在住。外国人の就労ビザ、配偶者ビザ申請、国際結婚など国際業務を専門。スピード対応が得意。