わかりやすく行政書士勉強ガイド

憲法では立候補の自由を明文で規定していませんが、判例では立候補の自由も憲法で保障している。と判断しています。どういうことかというと憲法15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、 国民固有の権利である」と定めています。立候補につい...

国会議員は直接選挙で決まりますが、憲法には明文で規定されていません。一方、地方公共団体は憲法93条2項に地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その 地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。と明文で規定されています...

争議行為とはストライキのことです。そして公務員の争議行為は禁止されています。なぜなら争議行為が行われると国民の共同の利益に重大な悪影響を及ぼすためです。争議行為を計画したり、そそのかしたり、あおることも禁止されています。

労働組合員はどこまで組合に協力しなければいけないかが争われた事件です。結論、安保反対闘争のような政治活動は直接的には組合活動に関係がなく個人の意思が尊重されるとして協力を強制できないとしました。しかし、安保反対闘争に参加して不利益を受けた組...

まず統一候補とは選挙に出る候補者を1本化することです。労働組合から立候補する人物は一人にしたいのに別で自分も立候補したいという人が出た場合、立候補を取りやめさせることができるかどうか争われました。結果、やめるよう勧告や説得は許されるが、とり...

被告人に与えられている権利で証人審問権と呼ばれます。憲法37条2項には刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられ、また公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。とあります。似ているものとして「証人尋問」...

まず「履行」とは債権の実現に焦点を当てた言葉で「弁済」とは債権の消滅に焦点を当てた言葉です。たとえば信用保証会社が連帯保証人に対して求償権を有している場合連帯保証契約に基づいて保証債務の「履行」を請求することもしくは求償債務の「弁済」を請求...

債務者(B)から悪意の受益者(C)が財産を取得し転売によって悪意の転得者(D)が財産を取得した場合に、債権者(A)から悪意の転得者(D)を被告とした詐害行為取消請求がなされたとき、転得者(D)は財産を債務者(B)に返還しなければならず、その...

事前求償権とは債務を弁済する前であっても保証人から主債務者に対し求償権を行使することです。どういうことかというと債務者が債権者に借金を返す前に保証人の私に先に払っておきなさいということです。ただ事前に求償できるならそもそも普通に債務を弁済す...

同時に起こった事件と被告が被っており、高田事件じゃない方の審理が優先されました。その間高田事件は15年にわたって放置されました。これだけ放置するのは憲法違反として、訴訟は打ち切られました。その結果、認容や棄却、却下ではなく「免訴」が判決とし...