わかりやすく行政書士勉強ガイド

事理弁識能力とは、自らが行なった行為の結果、何らかの法的な責任が生じるということを認識できる能力のことです。民法7条ではこの事理弁識能力を欠く常況(*状況ではない)にある者について、後見開始の審判をすることができると定めています。 第7条【...

まず住民訴訟とは地方公共団体が違法な財務会計上の行為をした場合に提起することができる訴えです。住民訴訟には以下の四種類があります。①差し止め請求②取消し・無効確認請求③違法確認請求④損害賠償または不当利得返還請求そして④の損害賠償または不当...

国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであつて、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにも...

まず抗告訴訟である以下の二つ「(非申請型)義務付け訴訟」「差止め訴訟」は重大な損害を生ずるおそれがある場合に提起できます。抗告訴訟のふたつはおそれです。仮の救済手段である「執行停止」の場合は重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合に提起で...

疎明とは簡単にいうと弁明のことです。第25条　１　処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。２　処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため...

まず問題は以下です。A県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合...

国家賠償請求は民事訴訟です。国家賠償法4条に「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前3条の規定によるの外、民法の規定による。」と規定されています。また行政訴訟は行政事件訴訟とも呼ばれ、抗告訴訟や当事者訴訟は民事訴訟ではなくこちらに該当...

既判力とは判決が出た裁判の結果は同じ内容を別の裁判で争うことができないというものです。上訴とはまた別です。公定力とは行政行為は取り消されない限りは有効というものです。既判力は争うことができないこと。公定力は取り消されるまで有効なこと。

心証とは事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断するもとになるものです。民事訴訟法第247条は、裁判所が判決を下す際に、口頭弁論や証拠調べの結果を考慮して、自由な心証に基づいて事実の主張を真実と認めるかどうかを判断する旨を定めていま...

行政事件訴訟法第23条の2に規定されています。裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。一　被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処...