2025年12月、政府が「認可外保育施設」の利用料給付上限を引き上げる方針を固めました。物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援を強化するのが狙いです。
この記事では、今回の改定で「誰が」「いくら」もらえるようになるのか、ポイントを絞って解説します。
1. 今回の改定のポイント（2026年度予算案）
政府は、2026年度（令和8年度）から、主に低所得世帯（住民税非課税世帯など）を対象とした給付上限額の上乗せを検討しています。
| 対象施設 | 現行の上限（月額） | 新上限（月額・予定） | 引き上げ額 |
| 認可外保育施設 | 42,000円 | 45,700円 | +3,700円 |
| 幼稚園の預かり保育 | 16,300円 | 17,700円 | +1,400円 |
※0歳〜2歳児の住民税非課税世帯などが主な対象となる見込みです。
※2026年度予算案に盛り込まれ、順次実施される予定です。
2. 背景：なぜ上限が上がるのか？
最大の理由は「物価高騰」と「保育料の実態」の乖離です。
- 家計の負担軽減: 食料品や光熱費の値上がりが続く中、保育料の負担が重い世帯を直接支援する。
- 認可外施設の役割: 認可保育所に入れない、あるいは独自の教育方針を求めて認可外（認証保育所やベビーシッター等）を利用する世帯への公平性を高める。
3. 注意点：自治体独自の「上乗せ」もチェック！
国の制度とは別に、独自の補助金を上乗せしている自治体が多くあります。
例：東京都内の自治体など
多くの区市町村では、国の42,000円という枠を超えて、独自の予算で「月額最大6万円〜7万円」まで補助を拡大しているケースがあります。
2025年からは「第2子以降の無償化」や「所得制限の撤廃」を独自に進める自治体も急増しています。
国の基準が引き上げられることで、これら自治体独自の補助制度もさらに手厚くなる可能性があります。
4. 利用するために必要な手続き
給付を受けるには、基本的には以下のステップが必要です。
- 「保育の必要性の認定」を受ける: 役所に申請し、働いている証明などを提出して「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
- 領収書を保管する: 施設に一度全額を支払い、後で自治体に請求する「償還払い」が一般的です。
- 自治体の窓口で請求: 3ヶ月〜半年ごとにまとめて請求手続きを行います。
まとめ：これからの動きに注目
今回の引き上げは、特に負担の大きい低所得世帯に向けたセーフティネットの強化という側面が強いものです。しかし、少子化対策の一環として、今後は「多子世帯」や「中間所得層」への拡大も議論の遡上に載っています。
お住まいの地域によって「実質0円」になる範囲が大きく異なるため、自治体の広報紙や「子育て支援課」のサイトをこまめにチェックすることをおすすめします。
