国労広島地本事件とは

労働組合員はどこまで組合に協力しなければいけないかが争われた事件です。

結論、安保反対闘争のような政治活動は直接的には組合活動に関係がなく個人の意思が尊重されるとして協力を強制できないとしました。
しかし、安保反対闘争に参加して不利益を受けた組合員に対しする援助は協力を強制しても許されるとしました。

この記事を書いた人
京都安心行政書士事務所

【保有資格】
・行政書士(日本行政書士会連合会登録/京都府行政書士会所属)・ファイナンシャルプランニング技能士3級(資産設計提案業務)・宅地建物取引士試験合格

京都安心行政書士事務所をフォローする
お問合せはこちらからどうぞ

ご相談以外にもご質問も歓迎しております。
お気軽にご連絡くださいませ。

行政書士試験