【ビザ厳格化】日本での起業ハードルが大幅上昇へ「経営管理ビザ(在留資格)」の要件が資本金3,000万円・常勤雇用必須になります。

日本で起業を目指す外国人にとって必須の在留資格である「経営・管理ビザ」の要件が、2025年10月16日の省令改正により、大幅に厳格化されました。

最大の焦点は、資本金要件が従来の500万円から3,000万円へと一気に引き上げられた点です。

実態のない「ペーパーカンパニー」によるビザの不正取得を防ぎ、日本経済に貢献する「質の高い経営者」の受け入れに舵を切った形です。

今回の改正は、単なる金額の変更に留まらず、事業の実効性、経営者の資質、雇用創出への貢献度など、多角的に審査基準を強化しています。

項目	旧基準	新基準（2025年10月16日施行）	厳格化のポイント
資本金要件	500万円以上（または常勤職員2名以上）	3,000万円以上	資金調達力と事業の安定性を大幅に重視。
雇用要件	資本金の代替要件として選択可（2名以上）	常勤職員1名以上の雇用が必須	資本金要件と併せて、国内での雇用創出が義務化。
経営者の資質	明確な基準なし	以下のいずれかが必要：①経営・管理経験3年以上または ②関連分野の修士以上の学位	経営者本人の実務能力を客観的に評価。
日本語能力	特になし	申請者または常勤職員が、業務遂行に支障のない日本語能力（JLPT N2相当など）を有すること。	事業遂行能力と地域社会との連携を促進。
事業計画書	形式的な提出	公認会計士等の専門家による確認書を原則添付	計画の実現可能性と信頼性を第三者が担保。

今回のビザ要件の大幅な厳格化には、複数の背景があります。

ペーパーカンパニーの排除：従来の資本金500万円という要件は、国際的に見ても低水準でした。この低さを利用し、実態のない事業を形式的に立ち上げ、主に在留資格の取得のみを目的とする「ペーパーカンパニー」が増加。制度の信頼性低下を招いたことが大きな要因です。
マネーロンダリング対策（AML）：国際的な資金移動の透明化、およびマネーロンダリングやテロ資金対策（AML/CFT）の強化という国際的な要請に応える形で、資金の出所や送金経路の説明がより厳格に求められるようになります。
質の高い経営者の確保：資金力だけでなく、経営者としての実務経験や学歴、そして日本の労働市場への貢献（雇用創出）を必須とすることで、持続可能で経済効果の高い事業を営む外国人経営者を選別する狙いがあります。

小規模な資金で日本での起業を目指す外国人にとっては、ハードルが劇的に上昇しました。今後は、資金調達力、高い日本語能力を持つ人材の確保、そして綿密な事業計画が不可欠となります。

既に経営・管理ビザで在留している外国人には、3年間（2028年10月15日まで）の経過措置が設けられます。

しかし、更新の際には、改正後の基準を満たす方向での事業計画や収益状況の説明が求められる可能性が高く、事業の実態をより厳しく審査されることになります。

今回の法改正は、日本への外国人起業家の流れを大きく変えるものです。

単なる「移住目的」の起業ではなく、日本経済に根付き、雇用と税収に貢献する「本物の事業」のみが認められる時代へと移行しました。