行政書士試験

行政機関が命令等を定めるときに実施される手続きが意見公募手続きです。命令等とは四種類あります。①法律に基づく命令又は規則②審査基準③処分基準④行政指導指針

教示制度は行政不服審査法と行政事件訴訟法のふたつに規定されています。行政不服審査法による教示制度は処分の相手方が審査請求などができる場合に①当該処分につき不服申立てをすることができる旨②不服申立てをすべき行政庁③不服申立てをすることができる...

不特定物債権(=種類債権)のままである場合、引き渡すまで無限の調達義務(追完義務)を負うことになります。引き渡すまで義務を負うのは当たり前のことだと思いますが、もしこれが高価品で引き渡すまでに自然災害で滅失してしまった場合でもその高価品をま...

軽微な義務違反があった場合、非訟事件手続法に基づいて裁判所が過料を科します。過料は刑罰ではないため払えば前科とはなりません。個別法の規定により住民基本台帳法と戸籍法に基づく過料は簡易裁判所が過料を科します。ちなみに行政法学上は「行政上の秩序...

公売とは債権者が「国税庁や自治体」が行う、税金の滞納による債権の回収方法です。競売は債権者が金融機関などの「民間企業や個人」が裁判所に申し立てて行う、債権の回収方法です。

まず行政目的を達成するために、国民の身体又は財産に対して実力行使を行うことを「行政強制」といいます。「行政強制」は「行政上の直接強制」と「即時強制」に分けられます。「行政上の直接強制」とは国民による行政上の義務が履行されない場合に、行政側が...

農地の権利移転とは、農地の所有権や使用権が別の人や法人に移ることを指します。しかし、農地を売買または貸借する場合においては、農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があり、これらの許可を受けないでした売買（貸借）は効力が生じないとされ...

行政機関の行為を、決定の内容を基準に類型化したものです。行政計画や行政指導のことをいいます。

被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとは、被害者側の過失を考慮して過失相殺をされるときに使われる考え方です。身分上とは結婚していたりすることで、生活関係上一体をなすとは内縁の関係だったりすることをいいます。このような「被害者」が損害賠...

まず使用者責任とは、労働者が仕事中に不法行為によって第三者に損害を与えた場合、労働者だけでなく使用者も賠償責任を負う可能性があることを指します（民法715条1項）。 この場合、損害の公平な分担という観点から、使用者と従業員の間でも損害の全部...