行政書士試験

占有回収の訴えは占有が奪われたときに提起することができます。たとえば窃盗などです。ではその物が窃盗されたあとに転売されていた場合、占有回収の訴えができるかというと、窃盗された物を売買などで入手した者(=特定承継人)が善意であればできません。...

まず「占有保持の訴え」とは占有者がその占有を妨害されたとき、その妨害の停止及び損害の賠償を請求できます。 次に「占有保全の訴え」とは占有者がその占有を妨害されるおそれがあるとき、その妨害の予防又は損害賠償の担保・・を請求できます。 そして「...

代理権を有しない者がした契約は本人が追認をしない間は、相手方は取り消すことができます。追認してもらいときは本人に対して催告しますが、取消したいときは無権代理人と本人どちらに対してもできます。ただし、無権代理人に代理権がないことを知っていてし...

無権代理行為を受けた相手方は本人に対して相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができます。このときの本人とは無権代理人ではなく、代理をしたことになっている人のことをいいます。その人に対して追認するかど...

意思表示に対応する意思を欠く錯誤とは、民法95条1項1号で「表示の錯誤」とも呼ばれ、意思表示をする際に表意者が勘違いをして意思表示をすることをいいます。たとえば10000円を100000円と間違えて書いてしまったりしたことをいいます。

心裡留保とは真意ではないことを意思表示することを言います。原則無効にはなりません。例えばAがBに時計を売るつもりがなくても「売ります」と意思表示した場合、Bに時計を売らなくてはなりません。詐欺とは相手を騙して意思表示させることを言います。詐...

冗談で本当はあげるつもりがないのにこの時計をあげるよといった場合でも時計をあげなくてはなりません。ただし相手が冗談であることを知っていたり、知ることができれば無効となります。つまり冗談とわからなかったことや本気で信じていたことを立証できれば...

まず制限行為能力者の相手方の催告権ですがいくつかパターンがあります。①制限行為能力者が行為能力者となったとき本人に対して１カ月以上の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨を催告ができます。その期間内に確答を発しないときは追認をしたもの...

事理弁識能力とは、自らが行なった行為の結果、何らかの法的な責任が生じるということを認識できる能力のことです。民法7条ではこの事理弁識能力を欠く常況(*状況ではない)にある者について、後見開始の審判をすることができると定めています。 第7条【...

まず住民訴訟とは地方公共団体が違法な財務会計上の行為をした場合に提起することができる訴えです。住民訴訟には以下の四種類があります。①差し止め請求②取消し・無効確認請求③違法確認請求④損害賠償または不当利得返還請求そして④の損害賠償または不当...