行政書士試験

年少者が事故で死亡したときの賠償金の支払いで養育費が控除されるかどうかが争われました。結論、表題の通り養育費は賠償金から控除されません。なぜかというとこの賠償金の支払いはあくまで死亡した年少者自身の損害を賠償することで、損害賠償請求権は親が...

委任契約・・・相手に行為を依頼して相手が承諾すること。原則無報酬。請負契約・・・仕事の完成に対して報酬を支払う契約。委任契約は行為を行えば債務履行となりますが請負契約は完成を必要とします。なので報酬も当然必要となってきます。

まず自動、受動ではなく自働、受働です。漢字の意味からも自ら働きかける債権が自働債権になります。自分から働きかけて債権を相殺しようとするときは自働債権。相殺を受けるときは受働債権です。ここまではわかりやすいと思いますがややこしくなるのが不法行...

民法511条についてわかりやすく解説します。 まず条文がこちらです。（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）第511条1項　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできない...

債務者に金銭を支払う義務を負っているものです。債権者→債務者→第三債務者債権者からみて第三者の債務者ということですね。

連帯債務者のひとりだったものが相続などによって債権者の地位になることです。連帯債務者が弁済した扱いとなり債務は消滅します。

先取特権は他の債権者より早く弁済を受けることができる権利です。物上代位は目的物の価値が変換されたものに対して権利を行使できることです。 先取特権は複数の債権者がいるときに。物上代位は目的物が転売されたり、滅失して保険金が下りたりしたときに使...

通常売買契約を交わし動産を引き渡すと所有権は売主から買主に移転します。これは代金が未払いであっても移転します。この未払いの代金を回収するには動産先取特権を行使できます。動産先取特権とは他の債権者に先立って弁済を受ける権利です。売主が第三者に...

土地の時効完成後でも第三者に譲渡されると登記をしていなければ第三者がその土地を取得します。ただしこの第三者が背信的悪意者である場合は第三者にあたりません。第三者であれば土地が取得できましたが背信的悪意者であれば取得できないということです。し...

時効完成前に現在の所有者から第三者に譲渡されたときは、時効の進行も引き継がれます。よって登記を備えていなくても時効完成後に占有者は時効取得を主張できます時効完成後に現在の所有者から第三者に譲渡されたときは、登記がなければ時効取得を主張できま...