行政書士試験

結論、明らかに名誉棄損を目的としている場合でなければ免責されます。まず、憲法第51条には「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」という免責特権があります。名誉棄損にあたる部分がこれに含まれるかどう...

国会議員は憲法で相当額の歳費を受け取ることが定められています。ただし報酬を減額することは定められていないため可能です。一方、裁判官は在任中、報酬を減額されないことが憲法で定められています。

衆議院が解散すると、参議院は閉会します。しかし国に緊急の必要がある場合は参議院の緊急集会が開かれます。 ちなみに「閉会」は会期と会期の間の国会活動の休止をいいます。「休会」は会期中の一時休止を言います。

予算先議権とは内閣が国会に提出した予算を先に衆議院が審議できる権利です。その他はどちらからでも審議ができますが参議院から審議して否決された場合廃案となります。衆議院から審議して否決されれば廃案となりますが、衆議院で可決→参議院で否決となった...

まず衆議院は任期は4年で、予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決については参議院が否決しても衆議院の議決を優先できる「衆議院の優越」があります。参議院は任期は6年です。 与党とは政権を担当している政党のことで多数派です。野党とは政権を...

裁判を受ける権利は憲法で保障されています。憲法第三二条「何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」ではこの裁判所というのが管轄違いの裁判所だった場合、憲法に違反しているかが争われました。結果、裁判所は管轄違いであっても憲法違反にはな...

憲法では立候補の自由を明文で規定していませんが、判例では立候補の自由も憲法で保障している。と判断しています。どういうことかというと憲法15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、 国民固有の権利である」と定めています。立候補につい...

国会議員は直接選挙で決まりますが、憲法には明文で規定されていません。一方、地方公共団体は憲法93条2項に地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その 地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。と明文で規定されています...

争議行為とはストライキのことです。そして公務員の争議行為は禁止されています。なぜなら争議行為が行われると国民の共同の利益に重大な悪影響を及ぼすためです。争議行為を計画したり、そそのかしたり、あおることも禁止されています。

労働組合員はどこまで組合に協力しなければいけないかが争われた事件です。 結論、安保反対闘争のような政治活動は直接的には組合活動に関係がなく個人の意思が尊重されるとして協力を強制できないとしました。しかし、安保反対闘争に参加して不利益を受けた...