2024年度から本格的な試行が始まり、2026年度には全国展開が予定されている「こども誰でも通園制度」。
これまでの保育園の枠組みを大きく変えるこの制度について、親御さんや地域の方々が知っておくべきポイントを分かりやすくまとめました。
1. 「こども誰でも通園制度」とは？
一言でいうと、「親の就労状況に関わらず、時間単位で保育所等を利用できる制度」です。
これまでの保育園（認可保育所）は、原則として親が働いている、あるいは病気であるといった「保育を必要とする事由」がないと利用できませんでした。しかし、この制度では以下の条件で誰でも利用が可能になります。
- 対象: 0歳6ヶ月から3歳未満の未就学児
- 条件: 親の就労要件は一切なし
- 目的: 孤立しがちな育児の負担軽減、子どもの集団生活による発達促進
2. なぜこの制度ができたのか？（背景）
現在の日本には、保育園に通っていない、いわゆる「未就園児（無園児）」が約60万人いると言われています。
背景には、以下のような切実な課題があります。
- 「孤育て（こそだて）」の解消: 自宅で一人で育児をする親の精神的・肉体的負担を減らす。
- 虐待の予防: 専門家が定期的に子どもと接することで、家庭内の異変に早く気づく。
- 発達の機会: 園での集団生活を通じて、子どもが多様な刺激を受けられるようにする。
3. 利用のルールと利用料金
現在は試行段階のため、自治体によって詳細は異なりますが、政府の基本方針は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 利用上限 | 子ども1人あたり月10時間まで（試行案） |
| 利用料金 | 1時間あたり300円前後（別途、給食代などの実費が必要な場合あり） |
| 利用方法 | 事前に自治体や実施園への登録・予約が必要 |
注意: 月10時間は「少なすぎる」という声もあり、今後の本格実施に向けて上限時間の見直しが検討されています。
4. メリットと今後の課題
メリット
- リフレッシュ: 美容院や買い物、少し休息したい時など、理由を問わず預けられる。
- 入園準備: 4月からの本格的な入園前に、園の雰囲気に慣れさせることができる。
- 相談相手: 保育士さんに育児の悩みを相談できる。
今後の課題
- 保育士不足: 現場の保育士さんの負担が増えるため、人員確保が急務。
- 予約の取りにくさ: 人気のある園や都市部では、枠がすぐに埋まってしまう懸念がある。
- 継続性: 月10時間という短い時間で、子どもが環境に慣れることができるか。
5. まとめ
「こども誰でも通園制度」は、「育児を家庭だけの責任にせず、社会全体で支える」ための大きな一歩です。これまで「働いていないから預けちゃダメだ」と自分を追い込んでいた親御さんにとって、心強い味方になるはずです。
現在はまだ自治体ごとの試行段階ですので、お住まいの地域の役所HPなどで「実施されているか」「対象園はどこか」をぜひチェックしてみてください。
