京都府の住民税について行政書士FPが解説します。

住民税とは

住民税とは都道府県や市区町村が行う行政サービスにかかる費用を、その地域に住む住民が分担して支払う地方税のことです。
市民税と府民税がありこの二つの総称が住民税です。
住民税は私たちが普段利用している身近な公共サービス（教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理、道路の整備、公園の管理など）の財源として活用されています。

教育: 学校の運営、図書館、生涯学習施設など
福祉: 高齢者支援、子育て支援、障がい者福祉、生活保護など
消防・救急: 消防署の運営、救急活動、防災対策など
都市整備: 道路の建設・整備、公園の維持管理、上下水道など
衛生: ごみ処理、保健所の運営、病院事業など
環境: 森林の整備（森林環境税）、自然保護など
観光・文化・スポーツ: 観光振興、文化施設の運営、スポーツ振興など

住民税は国に納める所得税とは異なり、都道府県や市区町村に納めます。
住民税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で得た所得に基づいて計算されます。
「所得割」と「均等割」の2つで課税されます。
所得割とは前年の所得に応じて課税される部分です。
所得が多いほど税額も高くなります。
標準税率は道府県民税4%、市町村民税6%で、合計10%です。
一方、均等割は所得の有無にかかわらず、一定額が課税される部分です。
一般的には合計で5,000円（市町村民税3,000円、道府県民税1,000円、森林環境税1,000円）が標準ですが、自治体によって独自の超過課税があります。

会社員など給与所得者の場合、勤務先が毎月の給与から天引きして、代わりに自治体に納めます。
個人事業主や年金受給者、退職者などで特別徴収の対象とならない場合、自治体から送付される納税通知書に基づいて、自分で金融機関やコンビニエンスストアなどで納付します。
通常、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付します。

住民税は計算後の所得に対して課税されるため、経費や控除の対象にはなりません。

京都府の住民税

京都府の住民税は、都道府県民税（京都府の場合は「府民税」）と、お住まいの市町村に納める「市町村民税」（京都市であれば「市民税」、その他の市町村では「町民税」や「村民税」など）を合わせたものです。

これらがまとめて計算され、市町村から「市・府民税」として通知・徴収されます。

１．住民税の構成と税率
京都府の住民税は、他の自治体と同様に以下の2つの要素で構成されます。

均等割: 所得の有無にかかわらず、一定の金額を負担する部分。
所得割: 前年の所得金額に応じて負担する部分。
それぞれの税率（令和6年度以降の標準的なもの）は以下の通りです。

区分	均等割（年額）	所得割税率
市町村民税	3,000円	6%
府民税	1,600円	4%
森林環境税	1,000円（国税）	（所得割なし）
合計	5,600円	10%

府民税の均等割1,600円のうち、600円は京都府が「豊かな森を育てる府民税」として超過課税しています。
これは、森林の整備・保全などに活用される目的税です。
この超過課税は令和7年度（2025年度）まで続く予定とされています。
森林環境税は令和6年度（2024年度）から新たに導入された国税で、個人住民税均等割と併せて一人年額1,000円が徴収されます。
これは、森林整備や林業の担い手育成などに使われる財源となります。

２．住民税の計算方法
住民税の年税額は、基本的には以下の式で計算されます。

住民税額＝均等割額＋所得割額

所得金額の算出: 前年1月1日から12月31日までの収入金額から、必要経費（給与所得控除など）を差し引いて、所得金額を計算します。
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、各種所得控除額を合計します。
所得金額－所得控除額＝課税標準額（千円未満は切り捨て）
課税標準額 × 所得割税率（府民税4% ＋市町村民税6% ＝ 10%）＝算出所得割額
算出所得割額－税額控除額（調整控除、配配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除など）＝所得割額（百円未満は切り捨て）

３．非課税となる基準
前年の合計所得金額が一定額以下の場合は、住民税が非課税となります。
非課税基準は、市町村によって若干異なる場合や、扶養親族の有無によって変動します。

均等割も所得割も非課税となる場合
生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。
障害者、未成年者、ひとり親、または寡婦で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方。
上記以外の方で、前年の合計所得金額が以下の金額以下の方。
扶養親族がいない方：45万円以下
扶養親族がいる方：35万円 × (本人 + 扶養親族の人数) + 42万円以下

所得割のみ非課税となり、均等割は課税される場合
前年中の総所得金額等が以下の金額以下の方。
扶養親族がいない方：45万円以下
扶養親族がいる方：35万円 × (本人 + 扶養親族の人数) + 42万円以下
※「合計所得金額」と「総所得金額等」は、計算方法が異なりますので注意が必要です。

ご自身の住民税額を知りたい場合は、毎年5月から6月頃に送付される「市・府民税税額決定通知書」で確認できます。

また税額の試算も以下のサイトで可能です。